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Googleは、ウイルススキャンサービス「VirusTotal」の新機能となる「VirusTotal Monitor」をリリースした。ウイルス対策ソフトによる「偽陽性」や「誤判定」の軽減を目的にしており、これによってソフトウェア開発者が本来の得られるべき収益を確保できるよう支援するという。
VirusTotal Monitorでは、開発者が公開前のファイルをアップロードし、70種類以上のウイルス対策ソフトの最新のシグネチャによるスキャンが行われる。スキャンによって「不審なソフトウェア」と判定された場合は、その結果が開発者へ通知されると同時に、その判定を行ったウイルス対策ソフトベンダーにもファイルや開発者などの情報が通知される。
ウイルス対策ソフトベンダーには、VirusTotal Monitorから提供される情報を検証してもらい、当該ファイルが誤判定されないようシグネチャの改善やホワイトリストへの追加といった対応を促す。一連のやり取りは、全てプライベートに行われるという。
しばしウイルス対策ソフトは、実際には正規のソフトウェアであるにも関わらず、ファイルの構造やプロセスなどのさまざまな観点から誤ってマルウェアと判定(誤判定)したり、マルウェアとは断定してなくても「悪質性が疑われる(偽陽性)」と判断したりすることがある。
Googleは、ウイルス対策ソフトによる誤判定や間違った偽陽性判定によって“レッテル”を貼られたソフトウェアには、ウイルス対策ソフトのエンドユーザーや世間が厳しい目が向けられてしまい、開発者が労力を掛けて生み出したソフトウェアの収益機会が失われてしまうと指摘する。
ウイルス対策ソフトによる誤判定や間違った偽陽性判定は、これまでも数多くの問題を引き起こし、企業や組織の業務アプリケーションなどが対象になって事業活動に影響を与えた場合もある。従来は、開発者自身が個々のウイルス対策ソフトベンダーと調整せざるを得ないことが多く、大きな負担になっていたほか、ベンダー側の対応の遅れから影響が拡大するなどの問題があった。
Googleでは、VirusTotal Monitorがベンダー側の対応を保証するものではないとしながら、ソフトウェア開発者を取り巻く誤判定の問題を修正したいと説明している。
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