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セキュリティの懸念高まる産業用制御機器

サイバー攻撃の発生予想を通知--Antuit、脅威情報の提供事業に本腰

國谷武史 (編集部)

2018-07-13 13:49

 ソフトウェアベンチャーのAntuitは7月13日、5月から事業展開を本格化させたというセキュリティ脅威情報の提供サービス「360度サイバーセキュリティサービス」に関するメディア向け説明会を開いた。サイバー攻撃者グループの動きを監視しながら、ユーザー企業ごとに攻撃の発生予測を事前に通知しているという。

 Antuitは、2013年にシンガポールで設立されたビッグデータ分析技術を中核とするサービスを展開し、ゴールドマン・サックスなどが出資する。前身にはデータ分析ツールを手掛けていたオーリック・システムズ(日本法人は2016年に合併)などが含まれ、セキュリティ関連事業は「CYFIRMA」のブランドで、日本市場を中心に展開する。

Antuit CYFIRMA部門のチェアマン兼最高経営責任者(CEO)を務めるKumar Ritesh氏
Antuit CYFIRMA部門のチェアマン兼最高経営責任者(CEO)を務めるKumar Ritesh氏

 CYFIRMA部門のチェアマン兼最高経営責任者(CEO)を務めるKumar Ritesh氏は、国家の支援を受けるサイバー攻撃者グループが日本への標的型攻撃に注力していると指摘。仮想通貨の金銭的価値を狙う攻撃に加え、攻撃者グループの間では、2020年の東京五輪に向けて日本の重要インフラに対する攻撃をいかに仕掛けるかといった話題で盛り上がっているという。

 同氏は、IBMやPwCグループのセキュリティ事業部門の幹部を歴任後、鉱業世界最大手のBHP Billitonで最高セキュリティ責任者(CSO)を務めた。その経験から、現在の日本は経済大国にもかかわらずサイバーセキュリティの取り組みが後回しにされており、かつ、意識も低いと指摘する。このため、サイバー攻撃者グループにとって日本は“格好の獲物”と見なされているようだ。

 脅威情報の提供では、独自開発というボットプログラム「バーチャルエージェント」を使って、サイバー攻撃者グループのフォーラムサイトにおける会話などを24時間体制で監視し、どのような攻撃者がどのようなことに関心を抱いているのかを分析。また、各国政府やセキュリティ機関やベンダー、インターネットニュースサイトなど28万種類以上の情報源からもセキュリティ情報を収集する。

セキュリティ脅威情報のデータ収集、分析環境の概要
セキュリティ脅威情報のデータ収集、分析環境の概要

 こうして収集した“ビッグデータ”を機械学習で分析。分析結果は、情報提供を受ける企業や組織ごとにカスタマイズし、脅威予測レポートや攻撃検知のための指標データとして随時提供しているという。2017年まで日本や米国などでテストマーケティングとして試験的にサービスを提供し、2018年5月に正式サービス化した。利用料は月額300万円で、現在は大手を中心に十数社が契約しているという。

 日本法人代表取締役社長の釼持祥夫氏は、提供する脅威情報の正確性に強みがあると述べた。サイバー攻撃者グループ内部のやり取りを常時監視することで、実際に攻撃を行うかどうか予測できるという。2018年は7月までにマルウェアの大規模感染活動など13件の緊急予測レポートを発行し、その全てで1~2週間後に攻撃の発生を確認したという。

 今後は2019年初頭にサービス内容を強化し、STIX(脅威情報構造化記述形式)とTAXII(検出指標情報自動交換手順)に準拠した情報配信を行う。現在は、提供情報のうち攻撃者グループのIPアドレスなどの指標情報についてはExcelファイル形式で配信し、ユーザーのセキュリティ担当者が手作業でセキュリティ機器に反映して脅威を検知するようにしているが、今後はこれを自動化していく。

日本におけるサイバー攻撃の概況
日本におけるサイバー攻撃の概況

 なお、この説明会の直前にも緊急レポートを公開。ある攻撃者グループがフォーラムで日本の25の企業と組織を標的候補にしている状況を把握したといい、銀行と航空、自動車部品、電子機器、放送局、通信、衣料販売、製薬などの名称を挙げて注意を呼び掛けている。ただし、攻撃者が実在の名称とは部分的に異なる名前を挙げているなど、正確性に欠く可能性もあるとした。

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