Intelが、物議を醸していたライセンス条項を放棄した。同社はCPUに存在する脆弱性を緩和するセキュリティパッチの利用規約にソフトウェアのベンチマーク結果の公表を禁じる条項を追加し、批判を受けていた。
オープンソース界の中心人物の1人であるBruce Perens氏は、Intelがソフトウェアの利用規約に、DebianやUbuntuなどのLinuxディストリビューションのメンテナーを悩ます新たな制約を追加したと指摘していた。
この新たな条項は、「Spectre」や「Foreshadow」（「L1 Terminal Fault」あるいは「L1TF」とも呼ばれる）などの脆弱性に対する緩和策を適用した際に発生する性能の低下について、開発者が情報を公表することを正式に禁じるものだった。
同氏によると、新しい利用規約には、「お客様は…ソフトウェアベンチマークまたは比較テストの結果を公表または提供せず、第三者にこれらの行為をさせないものとします」とあった。
Intelは、L1TFに関する情報を開示した際、PCやデータセンターの機器に緩和策を適用しても、大きな性能の低下は見られていないと述べていた。
しかし、IntelがSpectreを修正するマイクロコードのアップデートをリリースしてから、パフォーマンスが低下するという声が確かに上がっていた。
それでも、Perens氏はベンチマーク結果の公表を禁じる方が大きな問題だと考えていた。
「単にベンチマーク結果を公表しようとしている人の言論の自由を制限するとは、悪いやり方だ。こんなことをしては、顧客はIntelのコンポーネントを信頼できなくなる」（Perens氏）
これを受けて、Intelは新しい利用規約を撤回し、より「シンプル」で制約の少ないものに作り変えた。その内容はIntelのウェブサイトで確認できる。
Intel Open Source Technology Centerのゼネラルマネージャーを務める、同社コーポレートバイスプレジデントのImad Sousou氏は「CPU用マイクロコードの更新プログラムを簡単に配布できるよう、Intelライセンスを簡素化した。内容はこちらで確認してほしい」と述べている。
「オープンソースコミュニティーの活発な一員として、すべてのフィードバックを歓迎し、コミュニティーに感謝する」（Sousou氏）
これを受けてPeres氏は、新しいライセンスは商用ソフトウェアにとっては「無害」なものであり、Linuxディストリビューションの問題も解決すべきだと指摘する。
新しいライセンスは、ベンチマークの結果公表については何の制約も設けずに、再配布に焦点を当てている。この再配布の項目が問題となり、Debianのメンテナーが同パッチの配布を保留していると報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
