NECは8月29日、検証用スマートシティ向けデータ流通基盤を沖縄県に設置し、10月から運用を開始すると発表した。この基盤は、欧州連合（EU）の「次世代インターネット官民連携プログラム（FI-PPP）」で開発・実装された基盤ソフトウェア「FIWARE」を活用している。
FI-PPPは、EUの第7次研究枠組計画におけるICTプロジェクトで、3億ユーロの予算の下、2011年から5年計画で実施されている。FIWAREは、FI-PPPが次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のスマートアプリケーション開発を支援するために開発した基盤ソフトウェア。仕様はオープンかつロイヤリティフリーで、オープンソースソフトウェアによるリファレンス実装と、オープンAPIを持つ。
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検証用スマートシティ向けデータ流通基盤の概要と提供機能一覧
沖縄県に設置されたのは、NECが提供するスマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」の検証用環境。今後は国内だけでなく、アジア企業・官公庁をターゲットに無償提供する。同環境では、スマートシティ向けのアプリケーションをはじめとするサービス開発や各種IoTゲートウェイ・デバイスの接続検証や基盤のモジュール開発、オープンデータなどのデータ連携検証などに活用できる。これにより、企業におけるアプリケーション開発者やソリューションプロバイダー、公的機関、研究機関など、さまざまな組織や企業、個人が共創し、データの利用や活用に向けた検証ができる。
