ヴィーム・ソフトウェアは11月1日、都内でプライベートイベント「VeeamON FORUM Tokyo 2018」を開催、併せて報道機関向けに事業戦略説明会を行った。
Veeam Software アジア太平洋・日本担当シニア・バイス・プレジデントのShaun McLagan氏
Veeam Software アジア太平洋（APAC）・日本担当シニア・バイス・プレジデントのShaun McLagan氏は、グローバルおよびAPACでの事業概要を説明。背景となる大きなコンセプトの進化として、2000年頃にバックアップが注目されたが、2010年にはリカバリへ関心が移り、2017年にはアベイラビリティ（可用性）が重要だと認識されるようになった。そして現在、同社が掲げるのは「Intelligent Data Management（インテリジェント・データ・マネジメント）」だという。
そこで同社のビジョンは、「インテリジェント・データ・マネジメント・ソリューションを提供する、最も信頼されるプロバイダーとなり、データのハイパー・アベイラビリティを必要とする世界の期待に応える」（McLagan氏）となっている。業績は好調に推移しており、特に日本は、現在グローバルでもトップの成長率になっているという。2018年第3四半期時点でAPACの売り上げは42％増であるのに対し、日本としては139％増（前年同期比）となっているとした。
Veeamの「ハイパー・アベイラビリティ・プラットフォーム」
「データプロテクション＆リカバリソフトウェアの新規ライセンス売上」で、競合各社のシェアが横ばいから低下傾向にある中、同社は増加傾向を示し、現在はグローバルシェアトップとなっているという調査結果も紹介した。こうした成果を踏まえてMcLagan氏は、「日本を世界でも最も成長が見込める市場として積極的な投資を継続する」と語った。
ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏
ヴィーム・ソフトウェア 執行役員社長の古舘正清氏は、国内のビジネス状況について説明。ユーザー事例として太陽生命や慶應義塾大学を挙げ、当初、同社製品の採用が始まった中堅・中小企業の仮想化基盤におけるデータ保護分野から、現在では金融や学術、製造や公共など、エンタープライズ市場を含む広範な業種・業界で進みつつあるとした。
また古舘氏は、同社の掲げるインテリジェント・データ・マネジメントの観点で、まず企業内のデータが、オンプレミスの仮想化基盤からパブリッククラウドやSaaSといったさまざまな場所に散在し始めていると指摘。これらのデータ管理を単一のコンソールで一元的に行える環境の整備状況について、日本はグローバルと比較してまだ遅れているとの認識を示し、マルチクラウド環境で自動的なデータ管理を実現するという同社ソリューションの採用をユーザー企業へ積極的に働きかけていくとした。その上で、「2022年には国内トップシェア」という目標を掲げ、顧客満足度の追求と、営業・サポート体制の強化、パートナーエコシステムの拡大に取り組んでいくことを表明した。
ヴィームの2018年度の日本でのビジネス状況
