日本IBMは12月25日、中小企業・小規模事業者の財務・会計データを金融機関に提供できるようにするデジタルデータ基盤「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関や会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と検討を開始すると発表した。
このプラットフォームは、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタルデータとして提供できるようにするもの。クラウドおよびAPIを活用し、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化を実現する。
同社は、各社と「会計データ・オン・クラウド」の実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討し、データ連携の仕組みを柔軟かつ容易に構築することを目指す。今後は、同プラットフォームを2020年からサービス開始することを目標に検討を進めていく。
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