リコーは1月7日、視覚障がい者向けに音声ガイダンス対応のコンビニ交付用行政証明書交付端末を開発したと発表した。同4日から、東京都豊島区が同本庁舎、東部区民事務所および西部区民事務所で同端末を利用した各種行政証明書の発行サービスを開始している。なお豊島区の行政証明書の発行のみに対応し、広域交付には対応していない。
リコーでは、2014年4月に発売したマルチコピー機でコンビニ交付に対応し、2017年7月には自治体向けの専用機となる行政証明書交付端末を発売している。
音声ガイダンス対応 コンビニ交付用行政証明書交付端末
同端末は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するコンビニ交付サービスに対応した自治体向けの行政証明書交付端末で、全国で初めて音声ガイダンス機能を搭載したもの。備え付けのハンドセットから流れる音声ガイダンスに従いながらテンキーボタンで指定することで「行政サービスメニュー選択」「証明書選択」「マイナンバーカードのセット」「入金・証明書発行」といった操作が行える。また、操作用の15インチ大型フルカラータッチパネルは角度を動かせるため、車椅子に座ったままで利用できる。
コンビニ交付は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するサービスで、マイナンバーカード、または住民基本台帳カードを利用して自治体の各種証明書をコンビニエンスストアなどに設置されたキオスク端末（マルチコピー機）から取得できる。
コンビニ交付に参加する自治体に住む人で、マイナンバーカードを持っている人であれば、いつでも、どこでも、すぐに受け取りが可能。広域交付に対応した自治体のコンビニ交付用行政証明書交付端末であれば、住んでいる市区町村と異なっていても発行できる。
