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IT企業の年頭所感2019(3):トップが注目するデジタルテクノロジの次なるインパクト

ZDNet Japan Staff

2019-01-15 06:00

A10ネットワークス 米国本社バイスプレジデント兼日本法人社長 川口亨

 2019年は、「インテリジェントオートメーションの実現」のビジョンをさらに加速すべく、「5G」「セキュリティ」「クラウド」の3つの分野に焦点を当て、日本の企業やサービス事業者のお客さまのビジネスを強力に支援してまいります。

 5G:仮想モバイルエッジコンピューティングのためのコンテナソリューションなど、仮想/物理アプライアンスの両面で業界をリードする5Gソリューションを提供してまいります。

 セキュリティ:機械学習による自動化や検知機能の拡張など「A10 Thunder TPSシリーズ」をさらに強化する予定であり、効果的なDDoS対策を日本市場で訴求し、DDoS対策アプライアンスにおける市場シェア ナンバーワンを目指します。

 クラウド:「Harmony Controller」を中心としたインテリジェントオートメーションを目指したソリューション群により、お客さまの複雑で煩雑なクラウド環境をシンプルで自動化された環境へ移行するための支援を継続してまいります。

Cloudera 代表取締役 中村共喜

 2018年10月にホートンワークス社との合併を発表しました。この合併は、両社のお客さまとって、とても大きなメリットをもたらすと確信しています。AI(人工知能)や機械学習、IoT/エッジコンピューティングにおいてそれぞれの強みを持つ両社の製品が補完しあうことで、革新的なソリューションを1つのプラットフォームでご利用いただけるようになり、お客さまの選択肢も広がることとなります。「エッジからAI」まで一気通貫でお客さまをサポートしていく、Clouderaの今後の変革に期待していただきたいと思います。

 2019年もAIや機械学習、IoTのビジネス活用に注目が集まることは間違いありません。しかし、こうした新しいデータ分析に欠かせないビッグデータ基盤の整備や活用に悩まれている企業が、いまでも多くいらっしゃるのが現実です。ただ、明確なビジネスの目的や狙いがないままに、ビッグデータ基盤の導入を進めることも危険です。こうした中で、今年は、国内におけるデータ活用をさらに促進させるべく、既存のデータウェアハウスではカバーできないスピード感やコスト効果の高い新しいデータウェアハウスの浸透にも努めていきたいと考えています。さらにパートナー企業さまが有するさまざまなサービスや製品とClouderaの技術を組み合わせ、お客さまに寄り添いながら多様なソリューション展開を加速させていきたい所存です。

Dropbox Japan 代表取締役社長 五十嵐光喜

 あらゆる業界におけるビジネス効率のさらなる向上や、革新的な働き方の実現に貢献を果たすべく、次の3つの目標を掲げることで、お客さまの期待に応えていきたいと考えています。(1)コラボレーション・プラットフォームとしての利用価値のさらなる訴求:Dropboxが、数多あるクラウドストレージの中でもとりわけ操作性がよく、さらに大容量ファイルを扱っても同期速度を保てること、そしてビジネス利用に適したセキュリティ機能を有することについては、理解が広がってきていると感じています。今後、コラボレーションにおける「プラットフォーム」としての活用が今にも増して大きく伸びていくと考えています。

 (2)各業種に合わせた”Dropbox Business”利用シーンのご提案:現職に着任して以来、積極的にお客さまのもとに足を運び、現場の課題を探ってきました。そして、その課題を解決する使い方を提案しつづけた結果、とくに教育、メディア、建設といった業界において積極的に使われるようになりました。引き続き、あらゆる業界の声に耳を傾け、Dropbox Businessの最適な使い方を提案してきたいと思います。(3)日本の「働き方改革」に貢献:当社は企業ミッションとして「革新的な働き方をデザインする(Designing a more enlightened way of working)」を掲げています。弊社では引き続き、コンシューマー市場で培われた”使いやすさ”をベースに、現場で働く皆さんが本当に使いたくなるツールを提供することで、社員の皆さまが生き生きと働く社会を実現していきます。

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