取締役 執行役社長 最高経営責任者（CEO）のFrank Obermeier氏
日本オラクルは1月17日、東京本社内に新たなデジタルセールス拠点「Oracle Digital Hub Tokyo」を開設したと発表した。最新のデジタルツールを活用し、まずは300人体制で日本全国の中堅中小企業をカバーする営業拠点として展開する。
2019年1月から本格稼働を始めている。デジタル営業組織である「Oracle Digital」とクラウドERP「Oracle NetSuite」の部門が所在し、主に中堅中小企業の効率的なクラウド移行を支援することに重点を置いている。
最新のデジタルツールやセールスエクスペリエンスを展開するためのテクノロジ・営業手法を駆使し、「デジタルワークスタイル」「コラボレーション」「サステナブルワークスペース」を実現する。
Digital Hub Tokyoは数寄屋造りをデザインコンセプトとし、3フロア構成となっており、それぞれ「チームワーク」「相互尊重」「誠実」といったテーマが決まっている。土間や床の間、縁側などを想起させる工夫が随所に取り入れられている。デジタル時代を意識した、優秀な人材を魅了する先進的なオフィス環境を提供するとしている。
執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 オラクル・デジタル本部長の善浪広行氏
「Oracle Digitalを始める際、オラクル社内で新しい会社を立ち上げるつもりで取り組んだ。組織の立ち上げから1年半がたって、ミッドマーケットからの反応はとてもいい。“Enjoy”をキーワードにポジティブなマインドセットを持って、自己変革・相互尊重を大切にする人材を集めている」と日本オラクル 執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括 オラクル・デジタル本部長の善浪広行氏は話す。
Oracle Digitalでは、主にERP（統合基幹業務）・SCM（調達網管理）・HCM（人材資源管理）・CX（顧客体験）などのSaaS領域を網羅するほか、顧客システムのクラウド移行にも対応する。日本オラクルにおけるアプリビジネスの数十％を担うまでに急成長しているという。
また、執行役員 オラクル・デジタル本部長の本多充氏は、「日本全国の中堅中小企業と向き合うことがこれまで難しかった」と振り返り、「クラウドでデジタル変革に人材を避けないというミッドマーケットの実情を痛感した。Oracle Databaseを使っているがどのようにクラウド対応したらいいか分からないという声が多い」とした。
執行役員 オラクル・デジタル本部長の本多充氏
その上で、Oracle Digitalでは、既存の顧客向けに自律型データベース「Autonomous Database」へのアップグレードを推進するとともに、スタートアップや新規顧客に対するIaaSを中心とした販売、クラウドやデジタルにネイティブ対応する新たなパートナーの獲得にも注力する。
「レガシー」「高価」「大企業向け」といった従来のイメージを払拭（ふっしょく）し、これまでのオラクルとは違うアプローチを取りたい、と本多氏はアピールした。
「Oracle Digital Hub Tokyoに常駐する部門には、他部門と違う人材がそろっている。デジタル市場は大きく成長しており、市場での存在感を高めていくことは重要な戦略になる。デジタル変革によって中堅中小企業の生産性の向上に貢献したい」と取締役 執行役社長 最高経営責任者（CEO）のFrank Obermeier氏は強調した。
「DOMA LOUNGE」は、枯山水の光床とロフト天井を備えた正面エントランスとなっている。
