小売業者の未来は依然として流動的であり、デジタル変革に苦戦している大手小売業者も複数ある。そんな中、Amazonは米国時間1月18日、同社が中小規模の小売業者の発展を支援していると主張しているように思える統計を発表した。
発表によると、世界のAmazonストアで2018年に50万ドル（約5500万円）を超える売上高を達成した中小企業は5万社以上に及んだという。また、10万ドル（約1100万円）を超える売上高を達成した企業が20万社近くあった一方、売上高が100万ドル（約1億1000万円）を突破した中小企業は同年に20％増加したという。さらに、大規模セール「プライムデー」における中小企業の売上高は15億ドル（1640億円）を上回ったとされている。
今回の発表の数日前、小売業界向けの年次イベント「NRF 2019: Retail’s Big Show」がニューヨーク市で開催されていた。同イベントを見る限り、小売業界はデジタル変革における足がかりがつかめずにいるという印象を受けた。
一方、「Microsoft Azure」と「Google Cloud」も、デジタル変革に向けて取り組んでいる小売業界に向け、積極的にアピールしている。同業界に存在しているAmazonへの反感は、クラウド分野における同社のライバル企業にとってまたとない機会を生み出している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
