カスペルスキーは2月13日、1月1日付で代表取締役社長に就任した藤岡健氏による事業戦略説明会を開催した。同氏は今後3年で日本法人の売上高を2.5倍にするという目標を掲げ、コンシューマー／法人の双方の市場でブランド認知の向上や営業体制の強化に取り組んでいくと説明した。
カスペルスキー 代表取締役社長の藤岡健氏
藤岡氏は、所信表明として「カスペルスキーが本当に持っているセキュリティのナレッジやノウハウ、それにまつわる製品などについて、改めて日本の中でカスペルスキーの良さに関する『本当の理解度』というものを作っていき、日本市場でもセキュリティのトップベンダーであるという位置付けにできるような元気の良い会社にしていきたい」と語った。
同氏が示したこれまでの業績の実績値では、2018年の売上実績は2015年比でコンシューマー事業が1.37倍、法人事業が1.79倍、全体では1.6倍と堅調に成長しているとのこと。3年後の2021年にはコンシューマー事業で2倍、法人事業で3倍、全体で2.5倍（いずれも2018年比で）の成長を目指すとした。
事業戦略での売上高目標
そのための具体的な方策としては、コンシューマー市場では「製品ラインナップの拡充」「ブランドマーケティングの強化」「サブスクリプションビジネスの推進」、法人市場では、従来一体だった中堅・中小企業向けとエンタープライズ向けの社内営業組織を分割した上で、それぞれでパートナーとの協業強化やハイタッチセールス体制の強化などを行っていくという。
なお、現在のKasperskyは米国政府の調達企業リストから排除されるなどの「地政学的な問題」に直面している。この点について藤岡氏は、同社が行っている透明性を高めるための「Global Transparency Initiative」に基づく「Transparency Center」の開設状況や、「独立機関による監査やコードレビュー」といった取り組みが進んでいることも報告した。
現在は、まずTransparency Centerをスイスのチューリッヒに開設し、欧州ユーザーのデータの移転を進めているが、2019年以降には日本を含む他国のユーザーデータの移転も開始する計画であり、さらに2020年までにはアジアおよび北米にもTransparency Centerを開設する計画となっている。アジアのTransparency Centerの設置場所としては日本も候補に含んでいるが、現時点では決定していないという。
透明性への取り組み
