日立造船は、2月14日に予定していた2018年度第3四半期（2018年10～12月期）の業績発表を延期した。延期した。統合基幹業務システム（ERP）パッケージの「SAP S/4HANA」への移行に伴うトラブルの遅れを理由に挙げている。
同社は、2018年度第3四半期にSAP S/4HANAの新ERPを稼働させた。このシステムは、売上管理やコスト管理、利益管理と分析効率化を目的とする「管理会計システム」、決算業務の効率化を目的とする「財務会計システム」の連携を確立することで、経理業務全体の効率化を図ることを目指したものだったという。
導入・構築に際しては、「新システム導入の経験豊富な業者と当社とでプロジェクトチームを組成し取り組みました」としたが、新システムの国内導入・稼動の実績が少ないものだったことが原因で、現行システムと新システムのシステム構造・データ保存形式の差異への対応、それに伴うデータ移行の困難さは当社の予想をはるかに超えるもの」と説明。新システムでは9月末残高の確認作業に約2週間を要したとしている。
具体的には、主力事業のごみ焼却施設の保守や運転管理などの長期の運営業務受託案件に関して、本来は工事損失引当金額がゼロとなるべきところが、システム上では30案件について多額の引当金が計上されてしまっていたという。同社は正しい数値で決算書と根拠資料などを作成し、会計監査人に提出したが、数値の不一致などが見つかり、会計監査人側から「重要な虚偽の表示が生じる可能性」を指摘され、提出期限内に四半期レビュー報告書を受領できない見込みに至ったという。
同社は、14日に関東財務局へ四半期報告書の提出期限の延長を申請し、同日中に承認を得た。3月14日までに四半期報告書の提出と決算短信の公表を行うとしている。
