矢野経済研究所は、国内のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査結果を発表した。これによると、2018年度の同市場は前年度比134.8％増の418億円と予測した。カテゴリー別では、RPAツール製品が164.7％増の135億円（構成比32.3％）、RPA関連サービスは122.8％増の283億円（同67.7％）を見込む。
また2019年度以降、大手や中堅ユーザー企業の多くが何らかの領域でRPAを導入する可能性が高いとし、RPAツール製品、他の成熟したパッケージソフトウェアと同様に、価格競争によって単価が下落していくとしている。またRPAツール製品の導入後は、活用業務プロセス改善コンサルティングや運用保守サービスの拡大が進む見通しで、RPAツール製品に比べて、RPA関連サービスの伸び率が高くなっていくという。
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場規模推移・予測
この調査は、2018年10～12月に実施された。調査対象はRPA製品・ソリューション提供事業者およびRPA関連団体。調査方法は同社専門研究員による直接面談および文献調査となっている。
調査結果によると、2022年度の同市場規模（事業者売上高ベース）は2017年度比で約4.5倍の802億7000万円まで拡大すると予測する。カテゴリー別では、RPAツール製品が170億2000万円（構成比21.2％）、RPA関連サービスは632億5000万円（同78.8％）に成長する見通し。
矢野経済研究所は、2018年下半期の同市場の概況として、RPAに対して過度な期待を持ったユーザー企業が導入後に失望感を感じたケースが散見されたと指摘。そして、先行したユーザー企業の多くが導入製品や依頼先ベンダーの再検討、RPA活用を前提とした環境や業務、ガバナンスの整備、AI・OCR・BPM（ビジネスプロセスマネジメント）などの周辺技術を連携した精度向上・自動化領域の拡大などの取り組みに着手しているとしている。
また、自社サービス内にRPAを組み込んだSSC（シェアードサービスセンター）事業者やBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業者、RPA人材の育成・派遣事業を展開する人材派遣業者など、多様な事業者がRPA市場に参入しているとした。
