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ソニーと富士通、外国人留学生の成績証明管理にブロックチェーン活用

NO BUDGET

2019-03-03 08:30

 ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研の3社は2月27日、外国人留学生の講座受講履歴や成績データの管理にブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を開始すると発表した。同実証には外国人留学生の受入、育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミーが協力する。期間は2月27日~3月29日まで。

 同実証では、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム「Fisdom」上で開講しているエドベックの日本語検定資格取得を支援する「日本語検定対策講座(にほんごdojo)」を留学希望学生に受講してもらう。その後、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを、証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存、管理する。学習データには試験点数や日本語会話力、学習時間などが含まれる。

 教育機関は、留学希望学生から提出される学習証明書の真偽確認の際に、ブロックチェーン上に格納された信頼性の高い学習データと照合することで、留学希望学生の語学能力を正確に把握した上で、より効果的に多様な学びを支援することが可能となる。

実証実験イメージ(出典:ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研)
実証実験イメージ(出典:ソニー・グローバルエデュケーション、富士通、富士通総研)

 外国人就労者や留学希望学生は、来日前に受講した日本語の講義やテストの結果を、受入先の教育機関や企業団体へ提出するが、教育機関側はその受講結果の真偽確認が困難だった。そのため、本人の能力に見合った来日後の適切な教育が施せずに語学力の面で課題を抱えてしまうケースがあった。

 各社の役割として、ソニー・グローバルエデュケーションはブロックチェーン技術を活用し、信頼性の高い証明書発行と検証の機能を提供する。富士通は、Fisdomとブロックチェーンのクラウドサービスを提供する。富士通総研は、教育機関に対するニーズ調査や社会実装に向けたビジネスモデル提案を行う。

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