IDC Japanは、国内IoT市場のユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表した。これによると、同市場のユーザー支出額は、2018年の実績（見込値）で6兆3167億円、2018〜2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は13.3％で、2023年には11兆7915億円に達する見込み。
国内IoT市場 支出額および前年比成長率予測、2018年〜2023年
産業分野別では、主要産業分野（13業種）のうち個人消費者を除く12業種を比較してみると、2018〜2023年で組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、小売、運輸の支出額が目立っており、特に製造業の支出額が突出している。
それぞれのセクターにおける2017年と2022年の地域別の割合を見ると、製造／資源セクター（製造業、建設業、資源業を合算したセグメント）での日本の割合は、他のセクターよりも際立っていることが分かった。
世界IoT市場 支出額の産業セクター別／地域別の割合、2017年と2022年の比較
また、個人消費者のIoT支出額は、2023年には組立製造に次いで2番目に大きい市場になるとIDCでは予測している。この背景には、国内外のB2Cビジネスに強みを持つ大手ベンダーが中心となり、深層学習（Deep Learning）などの高度なデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、スマート家電やスマートホームオートメーションといった分野での新サービスの創出に注力していることなどが挙げられる。
スマートホーム以外の成長性が高いユースケースとしては、農業フィールド監視、小売店舗内リコメンド、コネクテッドビル（照明）、スマートグリッド／メーター（電気）、テレマティクス保険などが挙げられ、これらは、2018〜2023年のCAGRで20％を超える成長が期待されている。
