Microsoftは米国時間8月13日、8月分の「月例パッチ」を公開した。
同社は今月の月例パッチで93件の脆弱性を修正したほか、同社の製品やサービスに影響を及ぼすセキュリティ関係の問題2件に対する緩和策を提供する、2件のセキュリティアドバイザリーを公表した。
この日修正された脆弱性にはすでに攻撃が出回っているものはなく、脆弱性の詳細がオンライン上で公表されているものもなかった。
RDSのリモートからのコード実行が可能な脆弱性
セキュリティ研究者に言わせればどんな脆弱性も重要なのだろうが、今回特に注目すべきなのは、「リモートデスクトップサービス」（RDS）のコンポーネントに存在する、遠隔からのコード実行が可能になる4件の脆弱性だろう（CVE-2019-1181、CVE-2019-1182、CVE-2019-1222、CVE-2019-1226）。
これら4つのうち、最初の2件は特に大きな脅威になり得る。
Microsoftセキュリティレスポンスセンター（MSRC）のインシデント対応担当ディレクターSimon Pope氏は、ブログ記事の中で、これらの2つのバグはワームに利用される可能性があり、5月に修正されたRDSの脆弱性「BlueKeep」（CVE-2019-0708）に似たものだと説明している。
これはつまり、これらの脆弱性を利用することで遠隔からコンピューターを乗っ取ることができ、その後ユーザーの関与なしにほかのコンピューターにも感染を広げられることを意味している。
MicrosoftはCVE-2019-1181とCVE-2019-1182について、できるだけ早く対処するよう推奨している。
その他の脆弱性
しかし、8月に修正された遠隔からのコード実行が可能な脆弱性はそれだけではない。
スクリプトエンジン「Chakra」（「Microsoft Edge」などのMicrosoft製アプリで使用されている）では7件、仮想マシンのハイパーバイザー「Microsoft Hyper-V」では2件、「Microsoft Graphics」では6件、「Outlook」では1件、「Word」では2件、「Windows DHCPクライアント」では2件、「VBScript」エンジンでは1件などの遠隔からのコード実行が可能な脆弱性が修正されている。
さらにMicrosoftは、今回の月例パッチに合わせて、「Windows 7」と「Windows Server 2008 R2」のユーザーに対する延長サポートが2020年1月14日で終了し、それ以後はアップデートが配信されないことをあらためて周知した。
同社は、「Windows 7またはWindows Server 2008 R2を使用しているすべてのコンピューターをアップデートし、今後も引き続きセキュリティ更新を受け取れるようにすることを強く推奨する」と述べている。
Microsoft以外のセキュリティアップデート
Microsoftが月例パッチを公開するタイミングに合わせて、AdobeやSAP、VMWareもセキュリティアップデートを公開している。それらの情報にも注意を払ってほしい。
8月の月例パッチの詳細に関しては、Microsoftの「セキュリティ更新プログラムガイド」で参照できる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
