9割が働き方改革に取り組んでいるが、現場の7割は業務の生産性向上を実感していない――。ドリーム・アーツが10月10日に発表した調査結果から日本企業の働き方改革の実態が浮かび上がっている。
働き方改革関連法が施行されて半年たったことを受けて、同社は従業員規模1000人以上の企業に勤める役員100人と3年目以降の非役職者500人を対象に働き方改革の意識を9月13～16日に調査した。
実際に業務を行っている現場において、働き方改革への取り組みの成果として業務の生産性が向上した感じますか（出典：ドリーム・アーツ）
働き方改革に取り組んでいる企業は87.0％となっているが、現場の68.8％は業務の生産性向上を「実感していない」と回答。同社は、取り組み自体は浸透しているが、経営層は施策を行っていると考えているのに対して、現場では働き方改革の成果に満足していないと表現している。
生産性向上のために今後解決すべき課題を現場に聞くと、「無駄な業務の削減」（70.4％）や「他社員や他部署とのノウハウ・情報共有」（37.4％）といった伝統や縦割り的な組織に関連する課題が浮き彫りになったと説明している。
社内で生産性向上のために今後解決したいと考えている課題についてあてはまるものをお答えください（出典：ドリーム・アーツ）
