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調査

中小企業の働き方改革は頭打ち、Windows 7は残存--JCSSA調査で中間報告

ZDNet Japan Staff

2019-11-07 14:41

 日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は11月7日、8~10月に行った中小企業での働き方改革やクラウド利用、EDI化、Windows 7移行の状況に関する調査での中間報告を発表した。働き方改革の伸びが頭打ちになるなどの状況が判明しており、最終報告は2020年2月を予定する。

 調査は、従業員350人以下の853社とJCSSA会員企業の顧客の約350社を対象に、アンケートした。

 まず働き方改革の実施・導入状況は、21~350人の中規模企業では、「長時間労働の是正・残業の抑制」の実施率は2018年度比2ポイント増の57%、「有給休暇の取得率向上」が同7ポイント増の54%だった。2017年度から2018年度にかけては33ポイント増、19ポイント増だったことから、中規模企業での働き方改革は2018年度に伸長したが、2019年度は頭打ちの状況になっていることが分かったという。

 一方、20人以下の小規模企業では、「長時間労働の是正・残業の抑制」の実施が2017年度の6%から2018年度は33%、2019年度は39%に、「有給休暇の取得率向上」も2017年度の12%から2018年度は25%、2019年度は32%に増加した。JCSSAは、「働き方改革関連法」の全面適用が2020年4月になることから小規模企業では、様子見などの対応状況が見て取れるとしている。

 また、テレワークの実施率は中規模企業で19%、小規模企業では15%だった。「実施予定なし」の回答は中規模企業で49%、小規模企業では69%に上り、理由には「テレワークに適した業務がない」「社外で業務を行う環境・設備が整っていない」「労務実態の把握や管理が難しい」「コスト(導入・維持・管理)がかかる」が挙げられている。

 クラウド利用状況は、導入途中と利用検討中の合計が中規模企業で75%、小規模企業で46%に上り、消極的な姿勢が減少しつつあるという。クラウドに満足する点には、「専門知識がなくても導入・管理が可能」「既存システムと連携できる」「データをいつでも・どこからでも利用ができる」の合計が中規模企業、小規模企業とも50%を超えており、クラウドのメリットが浸透している様子がうかがえる。

クラウド利用状況(出典:日本コンピュータシステム販売店協会)
クラウド利用状況(出典:日本コンピュータシステム販売店協会)

 EDI(商取引の電子化)については、中規模企業で「利用」「導入途中」「導入検討」の合計が60%に上り、前向きな傾向にあるとした。一方、小規模企業では75%が「検討していない」と回答した。

 Windows OSの導入状況では、中規模企業、小規模企業とも最新のWindows 10が6割を超えており、古いOSからの移行が進んでいる。2020年1月14日にサポートが終了するWindows 7の利用は中規模企業が22%、小規模企業が15%で、期限までに移行対応が進むかは微妙な情勢と見られている。

Windows 10への移行状況(出典:日本コンピュータシステム販売店協会)
Windows 10への移行状況(出典:日本コンピュータシステム販売店協会)

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