住友商事とインターネットイニシアティブ（IIJ）およびケーブルテレビ事業者5社が12月24日、「ローカル5G」の活用を目的にした無線プラットフォーム事業の展開する「グレープ・ワン」を設立したと発表した。2020年3月以降に日本ケーブルテレビ連盟と連携し、ケーブルテレビ事業者向けの各種サービスの提供を開始するとしている。
新会社は、12月に総務省が制度化したローカル5Gを利用する無線コアネットワークを構築し、回線サービスをケーブルテレビ事業者向けに展開する。基地局や端末の販売、運用、保守などの総合的なサービスを提供することで、ローカル5Gの利用するケーブルテレビ事業者の設備投資や運用面での負担軽減を支援するほか、将来的には一般企業や自治体向けにも提供を目指すという。
ローカル5Gは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどによる全国向けとは異なり、企業や行政機関などがエリアを限定して5G（第5世代移動体通信システム）による無線通信サービスを提供するもの。5Gの特徴となる高速、低遅延、多数同時接続などを生かし、主に遠隔診療や自動運転、工場の遠隔監視などでの活用が期待されている。
住友商事とIIJは、愛媛CATVや地域ワイヤレスジャパン（RWJ）、日本ケーブルテレビ連盟とローカル5Gの実証実験を実施済みだという。新会社設立に参加したケーブルテレビ事業者はZTV（津市）、愛媛CATV（松山市）、秋田ケーブルテレビ（秋田市）、ケーブルテレビ（栃木県栃木市）、多摩ケーブルネットワーク（東京都青梅市）の5社となる。
