京都信用金庫は、事業継続と顧客サービスの向上を目的とした新しいIT導入の環境整備を目的に、複数システムで構成される情報系システムをクラウド環境に全面移行することを決めた。日立製作所が発表した。
この方針では、イントラネットや社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなど21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働開始する。その他のシステムについても順次クラウド環境に移行する予定としている。
京都信用金庫は、情報系システムの基盤のクラウド化によりCRM（顧客関係管理）や融資稟議、顧客からのコンタクト履歴など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理することになる。
今後、顧客サービス向上やさらなる業務効率向上をめざし、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアや人工知能（AI）を使ったデータ分析、クラウドサービスにある開発支援アプリケーションなど、新たなIT技術導入を検討している。
今回は大規模なITインフラやクラウド環境の構築実績を持つ日立を構築ベンダーとし、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を採用している。
京都信用金庫は、対面、対話での営業活動のさらなる強化と、将来的な顧客サービスの向上や業務効率化を目指し、今回の可用性と信頼性を備えたシステム基盤を実現した。今後、ネットバンキングやAPIなど非対面サービスを充実するための新たなIT技術を積極的に取り入れるとしている。
