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調査

経営層自らが「カルチャーメーカー」になることが重要--アクセンチュア調査

NO BUDGET

2020-03-12 14:15

 アクセンチュアは、調査レポート「Getting to Equal 2020: The Hidden Value of Cultures Makers(男女ともに活躍する企業への変革2020:カルチャーメーカーのまだ見ぬ価値)」を発表した。カルチャーメーカーとは、組織の誰もが受け入れられて活躍できることを最優先し、権限の移譲などにより部下を重んじることで事業を成長させ、イノベーションを行うリーダーを指す。

 同レポートによると、平等で多様性を受け入れる企業文化を実現するには、経営層自らがカルチャーメーカーになることが重要だと分かったという。そして経営層がカルチャーメーカーになるとともに全社員が一丸となって平等の実現に向けた取り組みを加速させることで、世界全体で推定3兆7000億ドルの経済効果が企業にもたらされる可能性があると明らかになった。

 同調査は2019年10~11月にかけて、日本を含む世界28カ国で働く3万人以上の社員と1700人以上の企業経営層を対象に実施。今回はアクセンチュアが2018年、2019年に実施した過去の調査結果も活用しながら、経営層と社員の間における認識ギャップを定量化し、ギャップの存在とその解消が従業員にどのような影響を与えるかを測定している。

 社員が職場で活躍するためには「平等で多様性を受け入れる企業文化が非常に重要である」と回答した社員は女性で77%、男性で67%に達し、経営層の68%が「そのような企業文化が事業の成功には不可欠である」と答えるなど、現代では平等かつ多様性のある職場を望む声がますます強まっている。

 一方で、経営層の68%が「社員が帰属意識を感じられ、活躍できる環境がある」と答えたのに対し、社員で同じ回答をしたのは36%にとどまった。また「企業に帰属意識を持てない」と答えた社員が20%を占めた半面、経営層で同じ回答をしたのは2%と、両者の間に大きなギャップがあると分かった。また経営陣の76%が「業績」、72%が「ブランドおよび品質」を経営課題の最優先事項として捉えており、「平等」と「多様性」を最優先に挙げた経営層はそれぞれ21%、34%だった。

 カルチャーメーカーとしての資質を持っており、行動に移している経営層は全体の6%にとどまった。カルチャーメーカーは職場のさまざまな課題について率直に意見を述べる傾向が強く、例えば男女平等については52%が「きちんと取り組んでいる」と回答し、経営層全体の35%を上回った。また、セクシャルハラスメントや差別への対応についても51%が同様の認識を示しており、これも経営層全体の30%を上回った。

 カルチャーメーカーとしての資質を有する経営層の男女比は55対45と、経営層全体(男女比68対32)よりも女性リーダーの比率が高いほか、ミレニアル世代(1980~2000年にかけて生まれた世代)が68%を占めていると分かった。

 同レポートでは、経営層が平等かつ多様性のある職場を望む社員の声により耳を傾け、彼らに寄り添いながら有言実行することでさまざまな効果が生まれるとしている。

 例えば、チーム内で重要な役割を担っており意思決定に影響力を行使できると感じる女性の割合が現在の「4人のうち1人」から「3人のうち1人」に増加し、年間の社員定着率が女性で5%、男性で1%それぞれ増加するという。また、経営層を目指す女性の割合が21%増加することも分かった。

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