日立システムズは3月31日、日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携し、社内に5G（第5世代移動通信システム）の次世代無線通信実験局を4月に開設すると発表した。
現在、移動体通信事業者による5Gサービスに加え、一般企業や自治体などが各自のニーズに応じて建物や敷地内限定で利用できるローカル5G無線局の免許交付が始まっている。ローカル5G 無線局は、5Gの高速・低遅延・同時多接続といった特徴を生かし、製造業のスマートファクトリー化や建設現場のデジタル化、交通機関での映像監視など、さまざまな分野で活用が期待されている。
だが、利用に当たっては多くの課題があると日立システムズは指摘する。従来の無線ネットワークとは異なる電波特性を踏まえた適切な通信設計、所管当局への免許申請の手続き、近隣の地域広帯域移動無線アクセスなどとの電波利用の調整、適切な設置工事、利用時の保守・運用やセキュリティの確保など、構築や運用において多くの知見やノウハウが必要だという。
こういった背景を踏まえ同社は、次世代無線通信における顧客の課題解決に向けて実験局を開設する。実験局では、ローカル5Gの検証に加え、Wi-Fi 6（次世代の高効率無線LAN規格）やsXGP方式（1.9GHz周波数帯を使用した自営通信用規格）、今後新たに実用化される次世代無線通信技術の検証を随時行っていく。
日立システムズは実験局の開設を通して、免許申請の手続きや電波利用の調整などのノウハウを蓄積するとともに、設計時や安定運用に必要な無線電波測定などのアセスメント技術、運用段階で必要とされるセキュリティ技術など、自社がこれまで培ってきた技術を高度化させていく。さらに、ネットワーク構築・工事・保守の分野で多くの実績を持つ日立システムズネットワークスや日立システムズフィールドサービスと連携することで、適切な設置工事や保守・運用などのサービス提供体制を構築する。
そして、これらの知見や体制を基に新たなデジタルサービスの開発を推進する。具体的には、製造現場における稼働データの一括収集や産業機械の制御、カメラ映像のリアルタイム収集・配信など、顧客の経営課題の解決に向けた実証を行っていく。また、日立システムズが提供している、ドローンの操縦・撮影代行などを一貫してサポートする「ドローン運用統合管理サービス」や、現場作業の負荷軽減を支援する「CYDEEN フィールド作業支援サービス」など、次世代ネットワークと親和性の高いサービスとの融合にも取り組んでいく。
