みずほ証券は、SAS Institute Japanの「SAS Anti-Money Laundering」と「SAS Customer Due Diligence」を採用した。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与への対策強化を進めている。
国内の金融機関は、金融活動作業部会（FATF）によるマネーロンダリングに関する審査への対応として、自社が直面しているマネーロンダリングとテロ資金供与リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずること（リスクベースアプローチ）が求められている。
SAS Anti-Money Launderingは、みずほ証券が保有する膨大な顧客データ、取引データの中から、マネーロンダリングのリスクの高い取引を検知する。SAS Customer Due Diligenceは、口座の属性や保有する商品などの多角的な情報を使って、顧客のリスク度合いに応じた格付を付与し、定期的な調査を行うための期日の計算を行う。
これらの機能は1つのプラットフォーム上で提供され、リスクベースアプローチに基づく顧客管理と疑わしい取引の届出業務を支援する。
今回の導入プロジェクトにおいて、SASのコンサルティングチームは、疑わしい取引の検知ロジックや顧客リスク格付のルールを最適化するための分析を担当し、システムの導入を支援した。導入後の業務負荷を抑えながら検知能力を高めていくための運用ノウハウも提供した。
