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Zoom、機能追加を90日間凍結--セキュリティ問題の解決に集中

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 編集部

2020-04-03 08:34

 Zoomの最高経営責任者(CEO)Eric Yuan氏は、ビデオ会議アプリ「Zoom」のセキュリティに対する懸念の高まりを受け、それに対処する今後90日間の計画を説明した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を強いられる人が増える中、毎日会議に参加するユーザーが、2019年12月の約1000万人から3月には2億人以上にまで膨れ上がったことも明らかにした。

Zoomのロゴが表示されたノートPC
提供:Sarah Tew/CNET

 その間、Zoomは主に企業の会議に使われるアプリから、主流の消費者向けアプリへと進化した。

 Zoomは今後90日間、新機能の追加を停止してプライバシー問題に対処する。また、「サードパーティーの専門家らとともに包括的なレビュー」を実施し、同社が消費者ユーザーのセキュリティを適切に扱っていることを確認し、法執行機関や政府からのユーザーデータ要請の概要を示した透明性レポートを発行する。

 またYuan氏は、米国太平洋時間の毎週水曜日午前10時にウェビナーを開催し、同社のプライバシーとセキュリティに関する最新情報について説明する予定だ。

 参加者が集中しているかどうかを監視するアテンショントラッキング機能や、招待されていない参加者による「ズーム爆弾」と呼ばれる行為などをめぐり、この数日間でZoomアプリのセキュリティに注目が集まるようになった。ニューヨーク州のLetitia James司法長官は3月30日、対応を求める書簡を同社に送付した。4月1日には、Zoomユーザーの「Mac」のウェブカメラやマイクの制御がハッカーに奪われる恐れのあるバグを、セキュリティ研究者らが指摘している。

 Elon Musk氏率いるSpaceXは、従業員によるZoomの利用を禁止したと報じられている。米航空宇宙局(NASA)もZoomの利用を禁止している。

 Zoomは先週、Facebookアカウントを持たないユーザーのものも含めて、データをFacebookに送信しているという報道を受けて、Facebook SDKを同社の「iOS」版アプリから削除した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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