Zoomは4月1日、新機能の開発をすべて凍結し、セキュリティの強化に注力すると発表した。「Zoom-bombing」（Zoom爆弾）のようないたずら行為を防ぐ手段として、待機室の有効化やパスワード機能の強化などに対応した。それでも、暗号化の弱さや、暗号化された通話やキーが中国のサーバーを経由している可能性があるなど、問題は残っている。
Yuan氏も8日、Stamos氏が外部アドバイザーとなることを明らかにした。
Stamos氏は2018年にFacebookのCSOを退任後、スタンフォード大学のStanford Internet Observatoryのディレクターとなった。同氏のチームは、さまざまなソーシャルネットワークで行われている偽情報のキャンペーンに関するレポートを公開している。
🎙Thursday! Thursday! Thursday!🎙
— Alex Stamos (@alexstamos) April 2, 2020
The Stanford Internet Observatory brings you not one...
not two...
not even three...
but FOUR new reports of online disinformation from the Kingdom of Saudi Arabia, United Arab Emirates, Egypt, Honduras and Serbia!https://t.co/qhWEBX5I6z
さらにZoomは8日、他社のサイバーセキュリティ責任者もメンバーに加えた「CISO Council」（CISO評議会）と「Advisory Board」（CISO諮問委員会）を立ち上げたことを明らかにした。
Yuan氏は、「CISO Council内に、CISOの一部を含むAdvisory Boardを設けており、私の個人的なアドバイザーとなる」としている。
「このグループが、私をもっと有能で思慮深いリーダーにしてくれる。そしてプライバシーとセキュリティをZoomで私たちが行っていることすべての中で最優先事項とすることができるよう手助けをしてくれる。Advisory Boardの最初のメンバーには、VMware、Netflix、Uber、Electronic Artsなどのセキュリティリーダーが含まれる」（Yuan氏）
Stamos氏が指摘しているように、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、Zoomは中規模の組織から世界で最も重要なオンラインサービスの1つへと成長し、数カ月前には予想もしなかった桁違いの規模で事業を運営している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、同社の製品は現在、テクノロジー企業が時々利用するだけでなく、行政機関やオンライン授業、在宅勤務している多くのリモートワーカーが頻繁に利用するツールとなっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
