運用管理プラットフォーム「Now Platform」を提供するServiceNowの日本法人ServiceNow Japan（サービスナウ、港区）は4月15日、「危機管理支援アプリ」日本版を発表した。ServiceNowが新型コロナウイルス（COVID-19）への対策として提供する4つの英語版アプリのうち、3つを日本語化。緊急事態下での企業、行政の円滑な事業継続を支援するという。
ServiceNowは、従業員の所在、安全を自動で一元的に可視化する「Emergency Outreach」、隔離されている従業員が自ら健康状態を報告する「Emergency Self Report」、勤務地と会議履歴に基づき、特定の従業員と接触した社内外の人物を確認できる「Emergency Exposure Management」の3つの緊急時向けアプリを開発。
また、ユーザーであるワシントン州保健省が開発した、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてNow Platform上に手作業のプロセスを自動化し、人員割り当てをリアルタイムに把握できる「Emergency Response Operations」を加えた4アプリを危機管理支援アプリとし、9月30日まで英語版を無償公開。他機関での活用を促進しているという。
危機管理アプリの概要（出典：サービスナウ）
日本版としては、ServiceNowが開発した3つのアプリを提供する。既存、新規ユーザーいずれも活用可能で、ServiceNowのCustomer Outcomeチームやパートナーによる導入支援も提供していくという。
COVID-19への対応として、独立系ソフトウェアベンダー（ISV）パートナー向けのアプリ開発支援プログラムも拡張する。年会費の免除、開発環境の無償提供などを支援するという。
オンラインから参加した村瀬氏
サービスナウ 執行役員社長の村瀬将思氏は、COVID-19被害者への哀悼、お見舞いを述べつつ、現在の状況を「デジタルを使って働き方を変える契機となる」と指摘。沈静化の際に“攻め”に転じるためのデジタル変革の重要性を強調する。一方で「今は何よりもしっかり守ることが重要」と、危機管理支援アプリや開発支援プログラムの意図を説明した。
下記では、4アプリの詳細を紹介する。
