GitLabは4月28日、日本市場におけるビジネスを本格展開することを発表した。ウェブベースのGitリポジトリ管理ソフトウェア「GitLab」は「Git」の分散バージョン管理とソースコード管理（Source Code Management：SCM）の機能を併せ持っている。オープンソース版と商用版が存在する。企業としてのGitLabは現在、67の国や地域で1250人以上の従業員を擁する。
日本法人となるGitLab Japanは3月に設立済みだが、それ以前からも日本市場で活動しており、最上位の「Ultimate」を契約する日本企業は65社以上におよぶ。日本担当カントリーマネージャーの村上督氏は「開発支援、ツールの実装、文化やプロセスの変化をSIer（システムインテグレーター）と連携しながら展開する」と展望を語った。
GitLab CEO Sid Sijbrandij氏
GitLab 日本担当カントリーマネージャー 村上督氏
開発期間の短縮や高品質を継続的に提供する上でDevOpsは欠かせない価値観となった。DevOpsプラットフォームはGitLab以外にも「GitHub」やAtlassianの「Bitbucket」など枚挙に暇がない。
創業者で米本社最高経営責任者（CEO）であるSid Sijbrandij（シッツェ・シブランディ）氏は「GitLabなしにデジタルトランスフォーメーションを目指すと、多くのお客さまは複数のアプリケーションを組み合わせなければならない。だが、組織内で変更があればアプリケーションツールの変更も伴う。多くの企業は10以上のアプリケーションを使っているため、時間を消費してしまう」とGitLabの有用性を強調する。
DevOpsライフサイクルは「管理、計画、作成、検証、パッケージ、セキュリティ、リリース、設定、監視、保護」の10段階で語られることが多いものの、Sijbrandij氏は「単一のアプリケーションで実現する。従来は新たな開発者のトレーニングに2週間を要していたが、（GitLabにより）2日へ短縮できるのが大きな強み」と強調。Goldman SachsもGitLabを導入し、自社の開発者9000人が携わるアプリケーションのリリース期間を従来の数週間から数分に短縮したという。
さらにGitHubなど他DevOpsプラットフォームとの差別化についてSijbrandij氏は「GitLabは広範な機能を持っている」と回答。自社の公式ブログを提示しつつ、先に述べたDevOpsライフサイクルに照らし合わせたGitLabとGitHubの機能差を示した。
