富士通は5月12日、新型コロナウイルス感染症対策の支援に向けて、同社が保有する新薬開発の支援や患者の見守りなどに関する知的財産権、約4万件を無償開放すると発表した。
これは、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対し、保有する知的財産権の無償開放を推進する米国における活動である「Open COVID Pledge」の主旨に賛同するもの。これに伴い、同社が保有する特許権・実用新案権・意匠権について、一定期間、権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを宣言した。
また、日本においての同様の取り組みである「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」にも賛同し、同様の宣言をした。
同社は声明で「世界中の企業や研究機関による業界の垣根を超えた活用を促進することで、新型コロナウイルス感染症のまん延の早期終結に貢献していく」とコメントした。
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