Hewlett Packard Enterprise（HPE）は米国時間5月21日、2020会計年度第2四半期決算（4月30日締め）を発表した。「2月以降続いている世界的な経済ロックダウン」が原因で、予測を下回る結果となった。しかし、堅調なバックログ（受注残）とともに、第2四半期を終えたとしている。HPEは、同社の成長分野を中心に組織再編を図り、デジタル化と自動化によって「ニューノーマル」のためのコスト構造を構築する計画だ。
第2四半期は1株当たり損失が64セント、売上高が前年同期比16％減の60億ドルとなった。非GAAPベースの1株当たり利益は22セントだった。
アナリストらは、第2四半期の売上高を62億9000万ドル、非GAAPベースの1株当たり利益を29セントと予想していた。
HPEは同四半期に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響に対応すべく、事業モデルを刷新するとともに、顧客向けの融資プログラムを開始した。
HPEの最高経営責任者（CEO）であるAntonio Neri氏は、次のように述べている。「2月以来、世界で続いてる経済的なロックダウンが、第2四半期決算に深刻な影響を及ぼした。しかし第2四半期終了時に、当社のポートフォリオ全体で過去の平均的バックログの2倍に相当する、15億ドルの受注残があった」
バックログとは、2020会計年度第2四半期とそれ以前の四半期における確定注文のうち、2020年4月30日時点で未着手のサービスや未納品の製品を指す。
Neri氏によると、「HPE GreenLake」サービスの需要が好調で、インテリジェントエッジ部門は北米で12％成長した。
HPEは、「サプライチェーンの制約と、顧客による受け入れの遅延」に見舞われ、コンピュート、高性能コンピューティング、ストレージの注文に遅れが生じたとしている。
HPEは全ての事業部門で苦戦を強いられた。インテリジェントエッジ部門の売上高は前年同期比2％減の6億6500万ドル、コンピュート関連の売上高は同19％減の26億ドル、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）部門の売上高は同18％減の5億8900万ドル、ストレージ部門の売上高は同16％減の11億ドルとなった。
HPEは業績不振を受けて、幹部および取締役の給与を削減するほか、人員削減を行うことを明らかにした。Neri氏のほか、エグゼクティブバイスプレジデントの基本給を25％減額する。シニアバイスプレジデントの基本給も20％減額となり、取締役も7月1日から年間の現金報酬が25％カットされる。
HPEは人員削減について、「同社の成長分野に合わせて組織再編を行う」と述べた。製品ポートフォリオ、マーケティング、サプライチェーン、顧客サポート、不動産の戦略を簡素化する。この計画を2022会計年度まで実施し、2022年度末までに少なくとも10億ドルの節約を目指すという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
