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電子署名サービスを今夏提供へ--ドロップボックスが2020年の事業戦略

藤本和彦 (編集部)

2020-06-12 07:00

 Dropbox Japanは6月11日、2020年の事業戦略に関する記者説明会をオンラインで開催した。2020年の注力分野として「パートナービジネスの加速」「西日本事業の拡大」「新製品の投入」を挙げた。

代表取締役社長の五十嵐光喜氏
代表取締役社長の五十嵐光喜氏

 代表取締役社長の五十嵐光喜氏はまず、2019年の事業概況を説明。日本国内のデータセンターにファイルを保管するローカルホスティングサービスを開始したことや、新たなコンテンツ管理システム「Dropbox Spaces」をリリースしたことなどに触れた。また、2019年の業績はグローバルで前年比19%増の16億6000万ドル、有料ユーザー数は前年同期より160万人増の1430万人となった。

 五十嵐氏によると、Dropboxでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行を受けて、2月から在宅勤務を実施している。コロナ禍で従業員の働き方改革を重点投資とする動きが加速しているといい、3月から「Dropbox Business」トライアル版の利用者数が40%増、「Dropbox Plus」トライアル版の利用者数が25%増になっているという。Dropbox Spacesの週間アクティブユーザー数は60%増、Zoom連携機能の利用数は20倍に及ぶとした。

 2020年の注力分野として、五十嵐氏は「パートナービジネスの加速」「西日本事業の拡大」「新製品の投入」の3つを挙げた。

 パートナービジネスの加速では、「Select」「Elite」といったパートナー向け支援を刷新する。グローバルで展開している営業や技術者向けのトレーニングや認定制度を日本でも展開するほか、パートナー部門の人員を倍増させ、パートナー専任のカスタマーサクセス部門を新設する。現在、テクノロジーパートナープログラムに参加しているアプリケーションやサービスは200以上あるが、日本独自のアプリケーションとの連携拡充も図っていく。

テクノロジーパートナーの一部。LINE WORKSやdirectといった日本独自のアプリケーションも参加している
テクノロジーパートナーの一部。LINE WORKSやdirectといった日本独自のアプリケーションも参加している

 西日本事業の拡大については、西日本地域に拠点を置くことでより密接な顧客支援を実現させることに加え、西日本におけるパートナーの拡大と製造業へのフォーカスが戦略の軸になるという。

 新製品の投入に関しては、継続的に管理者機能の強化・追加を図っていく。五十嵐氏は具体例として、Dropboxの利用状況などを可視化するダッシュボードやデータガバナンスの向上を挙げた。ファイルの法的保護や最大10年のデータ保持を可能にするアドオンを既に提供している。

 また、2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスを日本語にローカライズして投入する予定であることも明らかにした。コロナ禍において米国ではDropboxと組み合わせたHelloSign製品による電子署名の依頼数が3倍に増加しており、日本でも高いニーズが見込まれている。正式発表のタイミングは「夏頃」(五十嵐氏)となっている。

DropboxとHelloSignの連携例
DropboxとHelloSignの連携例

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