クラウディアンの説明によれば、パブリッククラウド採用に伴う弊害は枚挙に暇がない。2017年下半期のAmazon Web Services（AWS）を例にすると、2億人近くの投票者情報や米国防総省の漏えいが発生した。その結果、同省はパブリッククラウドから独自開発した「milCloud」に変更している。
米航空宇宙局（NASA）はAWSを採用しているが、2025年までの予算枠としてEgress（データ読み出し）コストとして約30億円の追加請求を受けた。Appleはプライベートクラウドへの移行で、2017年に約780億円、2018年には約370億円のコスト削減。Dropboxも2015年からAWSのオブジェクトストレージサービス「Amazon Simple Storage Service（S3）」から独自環境へ移行することで、2016～2017年の2年間で約80億円のコスト抑止に成功している。
このような事例は日本国内でも発生しており、同社は政府系機構や半導体系製造業の事例を披露した。「いずれもパブリッククラウドは使用せず、組織内部で完結している」（石田氏）
スケールアウト型オブジェクトストレージアプライアンス「HyperStore」をデータストレージとして構築する某政府系機構は、センサー系データやドローンを用いた映像データを学習用データとして活用しながら人工知能（AI）への活用を推進してシステム全体のスマート化を目指している（出典：クラウディアン）
製造ラインから取得したS3のAPIやNFSなど各種インターフェースでHyperStoreに格納し、Apache KafrkaやApache Orcによる他システムとの連携や、Elasticsearchを用いた検索環境を用意する。ビッグデータ分析はPresto、意思決定層へのデータ提供はTableauで可視化（出典：クラウディアン）
