選挙のセキュリティは2020年に入り、期待できる方向へと前進していた。それでも、米国時間8月5日に開幕したセキュリティカンファレンス「Black Hat」では、スピーカーらが、新型コロナウイルスの蔓延によって、投票の集計を確実にする上で新たな難題が浮上しているとの見方を示した。Black Hatには例年世界中から専門家が集まるが、2020年は新型コロナウイルスの拡散防止のため、オンラインでの開催となった。
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サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁（CISA）のディレクターであるChristopher Krebs氏は、Black Hatカンファレンスの講演で、連邦選挙管理当局は2020年初旬より、新型コロナウイルスのパンデミックが選挙にもたらす変化に対応しようと計画してきたと述べた。CISAは、サイバーセキュリティの問題に取り組む選挙管理機関を支援する役割を担う組織として、有権者はどのように投票するかを考える時間が必要になると予測した。特に通常より集計結果が判明するまでに時間を要する場合、有権者は忍耐を強いられるだろうとKrebs氏は話した。
Krebs氏は、Black Hatに参加したセキュリティ専門家に対して、「問題解決に参加してほしい」と呼びかけた。
暗号研究者でサイバーセキュリティ専門家のMatt Blaze氏もカンファレンスで講演し、州や地元の選挙管理当局者は、郵便投票の範囲を拡大し、投票所を追加で増やすための後方業務で、大きなハードルをいくつも克服する必要があると述べた。同氏は、2020年の米大統領選挙まで100日を切った今、技術的な知識を持つ人材がその過程に参加して、地方の選挙管理当局者にどんな手助けが必要かを尋ねる必要があると述べた。
「このコミュニティこそ、まさに支援を提供すべきコミュニティだ」とBlaze氏は語った。
IT技術者が選挙関係者、ITサポートとして手助けできれば、2020年上旬に順調に進められていた作業の完了に向け、支援することができるだろう。パンデミックが到来する前、州や地元の機関は、2016年に顕在化した選挙のセキュリティに関する大きな問題を一掃する上で有用なソリューションを導入するプロセスを進めていた。長く懸念されている電子投票機のセキュリティは、ロシアの諜報機関が大統領選挙に干渉する動きがあるとされる中、差し迫った課題となっていた。選挙管理当局はこの問題に対応するべく、ペーパーレスな投票から新たなシステムに移行させ、連邦当局と協力して選挙システムを外部のハッカーから保護しようとした。
「当時、楽観的な観測をしていたのには根拠があった」とBlaze氏は言う。「しかしその後、パンデミックが発生した」
