ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは8月12日、エストニアと日本を拠点とする企業のxIDと共同で、行政手続きをデジタル化するツール「LoGoフォーム電子申請」を石川県加賀市に提供したと発表した。同ツールの提供は全国で初めてで、今後は他の自治体にも展開していくという。
LoGoフォーム電子申請では「対面・紙・はんこ」に頼ることなく、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを行うことができる。住民は時間や場所を問わず、さまざまな行政手続きが可能となり、「役所へ行くために休みを取る」「窓口で順番が来るのを待つ」といった必要がなくなるという。
同ツールは、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDの身分証アプリケーション「xID」がAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）連携したもの。LoGoフォームは、自治体職員がウェブフォームをノーコードで作成したり、結果を集計したりできるツール。LGWAN（総合行政ネットワーク）とインターネットの両方で利用することが可能となっている。
LoGoフォーム（出典：トラストバンク）
xIDは、マイナンバーカードと連携することで、デジタル上で手軽に本人認証ができるアプリケーション。マイナンバーカードの基本情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンの近距離無線通信（NFC）で読み取ることで、同アプリケーションと連携したサービスでは、個人情報を入力したり身分証を使用したりすることなく本人確認、電子認証、電子署名が可能となる。トラストバンクとxIDは5月に業務提携し、LoGoフォーム電子申請の構築を進めてきた。
xID（出典：トラストバンク）
加賀市ではまず、人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、対象の申請範囲を順次拡大することを予定している。ユーザーはNFC機能が搭載されたスマートフォンにxIDをダウンロードし、マイナンバーカードを読み込むことで、LoGoフォーム電子申請を利用することができる。
LoGoフォーム電子申請の利用フロー（出典：トラストバンク）
これまで加賀市は、人口減少や高齢化が進む中、利便性の高い行政サービスの提供を進めてきたという。2020年からは、デジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及に向けてプロモーションを展開。その結果、加賀市におけるマイナンバーカードの普及率（交付件数と申請件数）は7月末時点で46%となったが、住民がマイナンバーカードを利用する場面は限られており、マイナンバーカードと連携した行政サービスの提供が急務だった。そのため今回、あらゆる行政手続きを簡単にオンライン化するLoGoフォーム電子申請を導入することに至ったとしている。
