NCSCによると、提供されている保険のほとんどは、組織への攻撃が発生した直後の影響を対象にしており、業務の中断による損失を最小限に抑えるための道を模索しつつ、ネットワークシステムやデータの迅速な復旧に向けて取り組むものだという。データ漏えいが発生した場合、顧客や、影響を受けた関係者から訴訟を起こされる可能性があるため、これら保険は通常の場合、そうした請求に対する弁護や和解交渉も対象としている。
ただしNCSCによると、保険契約を検討する際には、何が含まれていないのかを確認しておくべきだ。例えば、契約によっては、企業の電子メールを悪用したビジネスメール詐欺（BEC）によって引き起こされた損失は対象外となるものもある。サイバー攻撃は常に進化しているため、企業は新たなタイプのサイバー攻撃が対象となっていることも確認する必要がある。さらに、保険会社がインシデントの発生直後にどのようなサービスを提供し、復旧管理やレジリエンスの向上を支援するとともに、教訓を得る上で力になってくれるのかについても調べておくとよいだろう。
サイバー保険には、いくつかのケースでランサムウェアグループの要求に応じて身代金を支払ってきているという側面もある。これについて、将来的な攻撃の動機を与えているようなものだという批判もある。これに対して保険会社は、そういった支払いが、犯罪者に身代金を支払うか、あるいはコンピューターシステムの復旧やネットワークの再構築という時間のかかる複雑な作業を選び、おそらくはずっと大きな出費を覚悟するのかという難しい選択を迫られることも多い顧客の要求によるものだと主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
