「週5出勤は必須ではないかもしれない」「賃料の高い都心にオフィスを構える必要はないのかもしれない」「そもそもオフィスという箱は必要なのか」——。
新型コロナウイルス（以下、コロナ）の蔓延によって、変化することを余儀なくされた私たちは、働き方の本質と向き合い始めたとも言える。
現に従来の働き方を見直す企業も出てきている。今回は政府による緊急事態宣言が解除された後もテレワークやリモートワークを継続し、その過程で「これからの働き方」をより良くするためのツールを導入した企業の事例を紹介する。
エフスタイル（東京・千代田区）は、以前「オフィスにいるようなコミュニケーション--仮想オフィスサービス3選」で取り上げた「Sococo」を2015年に全社導入した。仮想オフィスサービスは、メンバーが異なる場所で働いていても、オフィスで一緒に働いているような感覚でコミュニケーションを図れるツールだ。Sococo導入について、エフスタイル代表取締役の宮田志保氏に話を聞いた。
同社は2007年に設立され、メディアコンテンツの企画・制作・調査や医療・自然科学等の分野に関する広告代理業、文字起こしに関する事業、テレワーク・在宅就労支援のプロデュース事業などを担う。2020年8月時点でディレクター12名、事務職4名の計16名の従業員を抱え、外部のパートナー（ライター）約300名と連携して業務を行う。
3拠点を繋いで“場所にとらわれない働き方”
コロナの問題が騒がれ始めた2020年2月中旬、同社は5月末まで全従業員を在宅勤務とする、と判断。全員が会社貸与のノートPCを持ち、出退勤もウェブのシステムで完結するなど、いつでもフルリモートに切り替えられる体制が整っていた。
そのため在宅への“移行期間”は設けず、決定後は速やかに在宅勤務をスタート。緊急事態宣言解除後、6〜7月は原則出社していたが、8月からは再びフルリモートの体制に戻っている。
代表取締役の宮田志保氏（写真は宮田氏提供）
「弊社は、クライアント対応、社内メンバーとの打ち合わせさえできれば、場所を問わずに業務が遂行できるよう環境を整えてきました。実際、家族の介護、育児だけでなく、通勤に多大な時間を要する従業員など、在宅勤務を認めてきた事例もありました」（宮田氏、以下同）
他社に先駆けて柔軟なワークスタイルを実践してきたのは、代表である宮田氏自身に強い思いがあったからだ。20代の頃、子育てに注力する中で、キャリアも家庭も両方追い求めるには、場所を選ばずに仕事に取り組める環境が必要だ、と考えた。創業当時に立てた目標は、メンバー皆がフレキシブルに働くこと、だった。
創業翌年の2008年、田無（西東京市）に拠点を立ち上げ、主に文字起こし業務を取り扱うサテライトオフィスとした。その頃、本社は青山にあったが（2019年秋、九段下に移転）、田無から往復約2時間かけて通勤する従業員向けに、ワンルームマンションを借りることに。田無オフィスの家賃と田無〜青山の1人分の定期代は同程度。その後はフルリモート期を除いて常時2〜3人が田無オフィスで勤務しているため、費用対効果は十分だという。
