クラウドベースのエンドポイント保護を手がけるCrowdStrikeは米国時間9月23日、ゼロトラストおよび条件付きアクセス技術を提供するPreempt Securityを約9600万ドル(約101億円)で買収すると発表した。
CrowdStrikeはこの買収を通じ、条件付きアクセス技術によって「Falcon」プラットフォームを強化する計画だという。Falconプラットフォームは、脅威検知、インシデント対応、エンタープライズアーキテクチャー可視性ツールなどで構成されるCrowdStrikeの主力製品だ。
同社は、買収によりゼロトラストのセキュリティ機能も提供できるようになるとしている。
同社の最高経営責任者(CEO)であるGeorge Kurtz氏は、「Preempt Securityの機能が加わることで、CrowdStrikeのFalconプラットフォームは、IDベースの攻撃や内部からの脅威に対する保護を強化できるようになる」として、「Preempt Securityの技術とCrowdStrikeのFalconプラットフォームを組み合わせれば、顧客がIDや行動、リスクに基づく決定を通じて、エンドツーエンド(E2E)の可視性と強化を実現し、リアルタイムで攻撃を阻止するのに役立つ」と続けた。
サイバーセキュリティ業界ではいささか新顔のCrowdStrikeは、2019年に上場し、McAfeeやSymantec、Kasperskyといった既存企業に対抗しようとしている。9月には、リモートワークが増加する目下の傾向とクラウドへの移行のおかげで、好調な第2四半期決算を発表した。だが、これまで事業拡大に資金を投じてきており、まだ利益を上げていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。