SAS Institute Japanは、NTTデータ ジェトロニクス、日本総合研究所（日本総研）とともに、三井住友銀行の貿易マネーロンダリング対策（貿易AML）システムの実用化に向けて2020年8月に開発を開始した。2021年度内の稼動を目指す。
SASは国際的なマネーロンダリング対策水準を実現するAMLソリューションを提供しており、国内外の大手金融機関において320以上の導入実績を持つ。貿易AML領域では、人工知能（AI）や自然言語処理（NLP）といった技術を搭載した高度な業務機能およびプロジェクト実績に基づいたコンサルティングサービスを提供し、規制要件への対応と業務の効率化と高度化に貢献している。
グローバルに行われている大量の書類を用いた複雑な貿易取引の仕組みが、犯罪者やテロリストの不正な資金や活動などの隠れみのとして悪用されている状況の中、主要国の当局などが貿易AML体制の構築を推奨している。日本においても、2018年5月に金融庁が大手銀行グループ向けに発出した「3メガバンクグループ向けベンチマーク」において、「貿易金融」のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）対応における行動計画の策定が要請されている。
こうした状況を受け、三井住友銀行では貿易AML対応へのシステム化が必要と判断し、海外でも実績のあるSASのソリューション採用を決定した。
