オンラインでも顧客データの蓄積、管理、活用をきちんとできていると回答した経営層以外の現場社員はわずか10.8％。対して、自社の社員が、オンラインでも顧客データの蓄積、管理、活用できていると思っている経営層は46.5％もいることがわかった。オンラインシフトで現場社員の実態と経営層の意識との間に深刻なギャップがあり、経営層が見えていなかった新たな経営リスクが浮き彫りとなる結果と表現している。
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新型コロナウイルスの影響がなければ、本来行えるはずだったビジネスパーソン1人あたりの名刺交換は年間で約201枚であり、それを対象人数で乗じ、国内対象業種の年間総取引額を割った場合、名刺1枚あたりの経済的な価値は約37万円と推計している。
この数値を緊急事態宣言後に減少した平均名刺交換枚数58枚で乗じ、年間の損失額を試算すると、常用雇用が100人以上いる企業の場合、1企業あたりの平均年間損失額は約21.5億円となっている。
100人規模の企業の平均経済損失額の算出方法
A.名刺1枚あたりの価値＝B.対象業種の国内年間総取引額（円）÷（C.対象人数（人）×D.1人あたりの年間名刺交換枚数）
B.約1628兆円÷（C.約2190万人×D.約201枚）＝A.37万円
E.年間損失＝A.名刺1枚あたりの価値×F.緊急事態宣言後の名刺交換枚数差×G.企業の人数
A.約37万円×F.約58枚×G.100人＝E.約21.5億円
