本連載では、筆者が「気になるIT（技術、製品、サービス）」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、IIJが提供する中小企業向けのクラウドサービス「IT資産管理/CE」を取り上げる。
端末500台以下の中小企業向けに最適化したIT資産管理
インターネットイニシアティブ（IIJ）は先頃、PCやサーバなど端末（エンドポイント）のセキュリティ対策として、アンチウイルスおよびIT資産管理の機能をクラウド型で提供する「IIJセキュアエンドポイントサービス」において、管理端末が500台以下の中小企業向けに最適化した廉価版パッケージ「IT資産管理/CE（コンパクトエディション）」を追加し、提供を開始したと発表した。
内部統制強化のために多くの企業で採用されているIT資産管理の機能をパッケージ化して標準提供することで、ユーザーはコストを抑えながらエンドポイントのセキュリティ対策を強化できるのが特徴だ。クラウドサービスとして利用でき、税別月額利用料は契約アカウント数50アカウントの場合、4万1000円から。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、日本国内でも感染拡大防止を目的にテレワークの導入が進んでいる。しかし、必要に迫られて取り急ぎ導入したことから、端末の管理やセキュリティ対策が不十分なまま運用している企業も多く見受けられる。
そうした中で、業務環境や働き方の変化に伴い、在宅勤務で利用するPCを含めたIT資産の管理徹底や社員の勤務状況に基づく適正な労務管理および人事評価など、内部統制強化を目的としたIT資産管理の重要性が高まっている。
一方で、多機能なIT資産管理製品、サービスの導入には手間とコストがかかるという印象も強く、実際の導入時にあたってどの機能が本当に必要なのか判断できないという声も少なくない。そこで、IIJでは内部統制強化に必要なIT資産管理機能をパッケージ化し、低コストで手軽に導入できるサービスとして「IT資産管理/CE」を提供することにしたという。
IT資産管理/CEでは、MOTEXのIT資産管理製品「LanScope Cat」の各種機能から、IT資産管理および内部統制強化対策として多くの企業に採用されている機能をパッケージ化して提供するため、ユーザーは低コストかつ短納期で導入できる。
エージェントがインストールされた端末の情報を自動で収集し、社内ネットワークに接続されたIT資産の把握や、どの端末で誰がいつどのような操作をしたのかなど、社員の業務状況の把握が可能。また、ウェブアクセス管理機能（ウェブサイトの閲覧や書き込み、ファイルのアップロードやダウンロードの制御）やデバイス制御機能（USBなど各種デバイス接続の制御）により、内部統制を強化することができる。
さらにIIJセキュアエンドポイントサービスで提供している「アンチウイルス：Cylance」と連携することで、マルウェア対策も強化できる。万一の感染時にも侵入したマルウェアの証跡追跡により迅速な原因調査を行え、境界防御だけでは防ぎ切れない脅威への対策が可能だ。加えて、ユーザーの専用ネットワークをIIJバックボーン内に延伸する「IIJプライベートバックボーンサービス」を組み合わせて利用すれば、ユーザーのネットワーク内に新たにVPN機器を設置することなく、セキュアな閉域網での接続もできる。（図1）
「IT資産管理/CE」のサービスイメージ（出典：IIJ）
