大日本印刷（DNP）は、「DNP引越し手続き一括連携サービス」の実サービス検証を開始する。同社は、内閣官房IT総合戦略室が「デジタル・ガバメント実行計画」の一環として2020年度に実施する「引越しワンストップサービス」における実サービス検証の協力主体会社（ポータル事業者）に選出されている。
これに伴い、引越しに伴い必要となる行政機関や民間事業者に対する各種手続きをオンラインで一括して行える同連携サービスを提供することにした。2020年度の実サービス検証期間中、利用者情報の登録、各種手続きの案内、民間手続きを実施できる機能を備えた引越しポータルサイトの運用を行う。
DNP引越し手続き一括連携サービスの利用画面の例（出典：DNP）
DNPではこれまで蓄積してきた、多くの企業／団体などのウェブサイトや金融機関のサービスとの連携の実績／ノウハウなどを活用し、消費者に加えて、電気／ガス／水道／通信事業者などの「受け手事業者」の利便性も高める、効率的かつ効果的なサービスを提供していく。
顧客体験（UX）を整理し、引越しする人々が想起しやすい用語表記やデザイン、画面構成や操作性に配慮してユーザビリティーを高めたという。住所等の基本情報をポータルサイトに一旦登録すると、電気／ガス／水道／通信事業者などのサイトに個別にアクセスしなくても、各事業者と情報をやりとりできる。
また、ポータルサイトでの「受け手事業者」の情報入力や画面遷移、管理用のウェブサイトの使いやすさにも配慮した。これにより、各事業者の引越しワンストップサービスへの参加を促進し、個人情報を一元管理している行政のシステムとの安全な連携も視野に入れ、受け手事業者の個人情報保有リスクを低減している。
さらに、金融機関や地方公共団体情報システム機構の公的個人認証サービスポータルサイト（JPKI）とのサービス連携、本人認証／確認サービスなどの実績とノウハウを活用し、実サービス運用に必要なセキュリティを確保しているという。
今後は、インターネットを活用したマーケティングで2つの施策を比較検討する「A/Bテスト」を実施し、同サービスの検証の成果や改善すべき課題、今後の施策などを2020年度中に提言としてまとめていく。
