アイ・ティ・アール（ITR）は10月20日、国内のビジネスチャット市場予測を発表した。2019年度の売上金額は前年度比41.6％増の105億6000万円。上位4社の伸びが突出していると説明している。
個人向けチャットサービスの利用拡大に伴い、個人間コミュニケーションのポピュラーな手段として広く社会に定着。抵抗や懐疑的な心情が薄れ、手軽さや利便性の積極的なビジネス活用を考える企業が年々増加しているという。
新型コロナウイルス感染症流行への対策となる在宅勤務者のコミュニケーション手段として注目を集めつつ、製造業、建設業、医療や介護事業者、飲食店などのPCを活用しない現場スタッフにも普及。業種、業態、企業規模を問わず、広範囲へ需要が拡大していると説明している。
ベンダー側はビジネス活用におけるさまざまな要望に応えるべく、セキュリティの強化、各種業務システムとの連携拡大、利活用のための幅広い情報提供、きめ細かなサポートなど、頻繁な機能強化や拡張、周辺サービスの充実に尽力。導入の拡大に寄与しているという。
認知度が高いベンダーの製品、サービスや、コラボレーション・スイートの一部として提供するサービスへの需要が集中し、今後淘汰が進むと予測。ビジネスチャット市場の年平均成長率（Compound Annual Growth Rate：CAGR）を21.9％、2024年度には300億円に迫るとしている。
2018～2024年度のビジネスチャット市場規模推移および予測（出典：ITR）
※クリックすると拡大画像が見られます
ITRの取締役／シニアアナリストの舘野真人氏は、「ビジネスチャットは、コロナ禍によって対面での接触が制限されるなか、社内コミュニケーションを補完する目的で新規導入が加速した。スマートフォンとの親和性も高く、現場の最前線で働くスタッフにとっても必携のツールとして認知されるようになった。一部のサービスはビデオ通話や音声通話の機能を備えるほか、ボットによる機能拡張にも対応しており、今後は、社内システムを連携させるハブとしての役割も期待される」とコメントしている。
