クリックテック・ジャパンは10月27日、オンライン形式の記者説明会で開催した。米Qlik 最高経営責任者(CEO)のMike Capone氏が事業戦略を明らかにした。
同氏によると、Qlikは現在、世界100カ国以上に事業を展開し、従業員数は2000人以上に及ぶ。Gartnerのマジック・クアドラントでは、アナリティクス&BI(ビジネスインテリジェンス)プラットフォーム部門で10年連続のリーダーに選出されている。直近の年間売上高は8億ドル、顧客数は5万社以上となっている。
米Qlik 最高経営責任者(CEO)のMike Capone氏(左)とクリックテック・ジャパン カントリーマネージャーの今井浩氏
また、グローバルでのエコシステムの形成にも力を入れており、Accenture、Deloitte、Cognizant、Microsoft、Amazon Web Services(AWS)、DataRobot、Snowflake、Googleなど、およそ1700社とのパートナーネットワークを擁している。
Capone氏は、同社のビジョンについて「データ活用の加速がビジネス成功の源泉」を掲げる。新型コロナウイルス感染症によってアナリティクスは重要性を増し、迅速性も求められるようになった。従来のBIはあらかじめ定義・統合されたデータセットに基づき情報を提供するが、アクションを促すわけではなかった。そこで同社では、リアルタイムの最新情報からの継続的なインテリジェンスに基づき、即時の行動を促す“アクティブインテリジェンス”の実現を目指している。
アクティブインテリジェンス実現のため、この数年でさまざまな企業を買収し、プラットフォームの強化を図ってきた。
例えば、データカタログのPodium Dataを2018年に買収し、2019年にはデータ統合基盤のAttunityと、人工知能(AI)と自然言語処理(NLP)機能を有したアナリティクスボットを提供するCrunch Dataを買収した。2020年は、コロナ禍であったにもかかわらず、セルフサービス型のアラート機能を提供するRoxAIをはじめ、データ探索やコラボレーション機能を提供するKnarr Analytics、iPaaSのBlendr.ioなどを立て続けに獲得している。
Qlikの買収戦略
Qlikのプラットフォーム
また、ビジョンを実現するための3つの指針として、Capone氏は「SaaS主義」「データ主義」「顧客主義」を挙げ、Qlikの役割は「企業がデータをビジネス価値に変えることができるようサポートすること」とし、アクティブインテリジェンスによって「データを活性化してビジネス価値を加速」させると強調した。