シスコは、アジア太平洋地域において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、リモートワークに移行する中で、サイバー脅威に関する新たな調査「Future of Secure Remote Work Report（セキュアリモートワークの今後）」を実施した。
これによると、企業／組織の69%がCOVID-19の発生以来、サイバー脅威や警告が25%以上増加したことを経験しており、その割合は、世界中でアジア太平洋地域が最多になっていると分かった。
サイバー脅威や警告の増減について分からないと回答したのは6%にとどまり、リモートワークへの突然の大規模な移行により、企業／組織が直面している課題が浮き彫りになっている。
同調査は、世界21市場にわたる3196人のIT関連の意思決定者からデータを収集／分析したもの。対象市場は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、英国、米国とベトナム。
さらに、アジア太平洋地域における多くの企業／組織は、COVID-19発生当初、従業員のリモートワークへの移行を推進する準備ができていなかったと分かり、54%が移行する準備を「ある程度」していたのに対し、7％が準備していなかったと回答している。
またリモートワーカーをサポートするサイバーセキュリティ上の最大の課題として、63％の回答者が「ユーザがオフィス外から接続している際に、ログイン方法、場所、時間に関係なく、IDと本人確認を確立する『安全なアクセス』」と答えた。
そのほか、34%の企業／組織が、COVID-19の流行後も従業員の半分以上が引き続きリモートワークを続けると予想している。しかし一方で、企業／組織の61％が「従業員教育と意識の欠如が、リモートワーク向けのサイバーセキュリティプロトコルを強化する上で直面する最大の課題」と回答し、「管理するツールやソリューションが多過ぎる」が53%と続いている。
