Gartnerでは、デジタル政府を「サービスを最適化、変革、構築するためにデータを生かすべく設計、運営される政府」（ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門CIOリサーチ バイスプレジデント アナリスト 藤原恒夫氏）と定義付けている。
ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門CIOリサーチ バイスプレジデント アナリスト 藤原恒夫氏
冒頭で述べたように日本政府はデジタル後進国に類するものの、藤原氏は「利害関係者の間でビジョンを共有し、アーキテクチャーやガバナンスを受け入れる。そしてデジタルプログラムの特徴を策定し、新しいビジネス組織の準備態勢を強化。各段階でデジタル政府を構築するためのロードマップを（国民などに）示すことが重要だ」と具体的な政策を提案した。
その際に欠かせないのが「当事者意識の醸成」「スピード感」の2つ。
足立氏は「公共機関の職員はルールに則して動き、受け身になってしまう（からこそ当事者意識が欠かせない）。また、デジタル政府の実現は長期間を要する。そのため『変革疲れ』が起きかねない。メリハリを付けて取り組む」ことが必要だと述べた。
日本におけるデジタル政府の実現について足立氏は、「政府のメッセージは国民視点が含まれている」と評価しつつも「顧客体験の観点からは50点」と厳しい得点を付けた。加えて、「サービスを受ける国民のデータ活用能力向上がデジタル政府の成否を分ける。教育や啓発プログラムが必要だ」と指摘した。
EGDIで停滞する日本（出典：ガートナー）
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