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新着記事集:「負荷分散」

日本企業のDX投資は一部鈍化、「状況認識は適切」とデル

渡邉利和

2020-11-20 12:15

 デル・テクノロジーズは11月19日、レポート「Dell Technologies Digital Transformation Index(DT Index)」における日本の状況を公開し、この内容と最新の取り組み「Project APEX」に関する説明会を開催した。

デル・テクノロジーズ 最高技術責任者の黒田晴彦氏
デル・テクノロジーズ 最高技術責任者の黒田晴彦氏

 Project APEXは、10月21~22日のオンラインイベント「Dell Technologies/World Digital Experience」で発表された。説明会で最高技術責任者の黒田晴彦氏は、同イベントの基調講演における米Dell Technologies 会長 CEO(最高経営責任者)のMichael Dell氏のメッセージを紹介した。

 基調講演でDell氏は、「テクノロジーと人類が協力して私たち皆に明るい未来の創造を」「全ての製品とソリューションをサービスとして提供へ(Project APEX)」「今、6つの技術の活用が重要(ハイブリッドクラウド、エッジ、5G、人工知能/機械学習、データ管理、セキュリティ)」という3つのメッセージを発した。コロナ禍も踏まえ、テクノロジーの力で全人類に明るい未来をもたらすのだという強い意志と、そのための具体的な取り組みとしてProject APEXが位置付けられていることが分かる。

 続いて黒田氏は、今回が3回目となるDT Indexを紹介。これは「世界中の企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状と、デジタルの時代におけるビジネスのパフォーマンスを示すグローバル規模の調査」で、2016から2年ごとに実施されている。

 デジタルの導入度合いに基づいて「デジタル後進企業」「デジタルフォロワー」「デジタル評価企業」「デジタル導入企業」「デジタルリーダー」の5段階に分類しており、グローバルでは「デジタル導入企業」が大きく伸びる一方、「デジタルフォロワー」が減少した。「デジタル評価企業」以上に位置付けられるのが全体の80%以上になったという。

企業の“デジタル対応”の導入度合いの推移(グローバル)
企業の“デジタル対応”の導入度合いの推移(グローバル)

 だが、日本企業の結果は「デジタルリーダー」「デジタル導入企業」「デジタルフォロワー」がほぼ横ばい、「デジタル評価企業」が増加、「デジタル後進企業」が減少し、「デジタル評価企業」以上は全体の50%だった。

企業の“デジタル対応”の導入度合いの推移(日本)
企業の“デジタル対応”の導入度合いの推移(日本)

 これについて黒田氏は、「遅ればせながら日本もDXに点火」と評し、グローバルにより数年遅れているものの、進展が見られるとした。この他に、「DXの阻害要因」として、グローバルではデータプライバシーやサイバーセキュリティがトップに挙げられ、日本では「予算とリソース不足」「スキルおよびノウハウの不足」「デジタル文化が未成熟」「脆弱なデジタルガバナンス/構造」といった多くの“意識”系課題が挙げられている。

 また、DXを下支えする「知識共有とデジタルスキル投資」に関しては、グローバルでは右肩上がりで増加しているのに対して、日本では一度増加したものが今回は減少に転じた。黒田氏は、「コロナ禍でグローバルに比べても取り組みが遅れていたテレワーク体制の構築に投資が回った結果だろう」との見解を述べた。知識共有やデジタルスキルに対する投資の重要性は理解されているというが、「日本企業の状況認識は適切。状況に応じた優先順位付けがポイント」(黒田氏)とし、同社としてDXを推進する企業を支援していくことを改めて表明した。

デル・テクノロジーズ ストレージプラットフォームソリューション事業本部 システム本部 ディレクターの森山輝彦氏
デル・テクノロジーズ ストレージプラットフォームソリューション事業本部 システム本部 ディレクターの森山輝彦氏

 Project APEXについては、ストレージプラットフォームソリューション事業本部 システム本部 ディレクターの森山輝彦氏が説明し、「抜本的に簡素化されたas-a-Serviceとクラウドエクスペリエンス(体験)をお届けするためのDell Technologiesの戦略であり、“Everything-as-a-Service”とも表現される」という。なお、名称については「『頂点を目指す』という意味を込めた」(森山氏)とした。

 また、Project APEXが実現するas-a-Service環境はオンプレミス/クラウドであり、ハードウェア設置場所はユーザーの指定するデータセンターなどで、クラウドのような利用経験や支払い体系を同社の全ての製品に拡大していくという取り組みだ。対象製品領域は、ストレージ、コンピュート(サーバー)、PC(クライアント)、データプロテクション、ソリューションなど広範に及ぶが、まずSTaaS(Storage as-a-Service)が提供され、2021年上期にリリースを予定する。同社は今後数年を掛けてProject APEXのポートフォリオの拡充に取り組む一方、従来の購入モデルも継続され、新たな選択肢の追加として位置付けられている。

まずリリース予定のStorage as-a-Serviceの概要
まずリリース予定のStorage as-a-Serviceの概要

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