NECは、総務省の住民記録システム標準仕様への準拠など、自治体向け住民情報システムの製品開発を強化していく。住民情報システム関連の製品について2025年度までに400団体への提供を目指す。
住民記録システム標準仕様書は、2020年9月に総務省が第1.0版を公開し、今後改定予定となっている。NECでは、同仕様書をはじめ各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定にも準拠した住民情報システムの製品開発を開始し、2022年度から順次提供していく。
以前から提供する大規模自治体向け住民情報システム「COKAS-i」と中小規模自治体向け住民情報システム「COKAS-R/AD II」において、総務省が公開した住民記録システムの標準仕様に対応する。同時に、税務システム、介護保険システム、障害者福祉システムなど各主管府省から公開予定の住民記録システム以外の標準仕様についても、COKAS-iやCOKAS-R/AD IIをはじめとする地方公共団体向けソリューションGPRIME製品群にて対応する。さらに今回、新たに政府から示された「（仮称）Gov-Cloud」にも積極的に対応していく。
標準仕様書に準拠した「NECスマート行政窓口ソリューション」
また、同社では転入出手続きのデジタル化、マイナポータルAPI連携機能を強化したNEC スマート行政窓口ソリューションなどの関連ソリューションや新しいデータ駆動型行政を目指して住民情報システム保有データを活用するソリューションなど、製品ラインナップを強化していく。
NEC スマート行政窓口ソリューションでは、自治体間における転出証明書情報のデジタル連携機能やマイナポータルと連携した市民向け申請手続き案内サービス機能を開発、提供していく。
デジタル連携機能では、住民記録システム標準仕様書で新たに定義された、今後転出証明書に印字されるQRコードを利用することで、転出情報を自治体間でデジタル情報としてやりとりし、転入先自治体の住民情報システムに反映できる。これによって、職員の作業時間や住民の待ち時間を最大で5割短縮できる。
また、申請手続き案内サービス機能では、住民向けサービスとして、マイナポータルの自己情報開示機能と連動して申請手続きを案内する仕組みを新たに開発する。
さらに、自治体との実証実験やアイデアソン、総務省の調査研究事業などで培ったデータの匿名加工や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していく。
