IDC Japanは、国内金融IT市場の2021～2024年の予測を発表した。2021年の市場規模は、大手金融機関を中心にIT支出が回復する一方、地域金融機関は新型コロナウイルス感染症の影響で地域経済の停滞の長期化が見込まれ前年比成長率0.2％の2兆2760億円を予測している。
市場動向
同社が対象とする国内金融IT市場は、銀行、保険、証券／その他金融の国内におけるIT支出とATMや営業店端末のIT支出分も含んでいる。2020年のIT支出は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少し、2021年は大手金融機関を中心に回復すると見ている。
特にカードや損害保険などでは、業務系システムの刷新が継続している。メガバンクなどの大手金融機関は新規ビジネスモデルの構築などで積極的なIT支出が予測されるという。しかし、地域金融機関は地域経済停滞の長期化で不良債権が業績を圧迫するためIT支出の抑制傾向が継続しマイナス成長が長期化するだろうという。
DX
デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについては、コロナ禍で優先度が大きく変わったものの、取り組み自体は継続しているとする。特に、非対面チャネルの強化や業務効率化が喫緊の課題とされ、銀行でのモバイルバンキング強化、保険会社での顧客向けモバイルチャネル強化、証券会社でのロボアドバイザーなどの取り組みがある。これまでDXの推進に消極的だった金融機関でも取り組みに着手しているほか、大手金融機関ではこれらに加えて、新しいビジネスモデルの構築に向けたBanking as a Serviceやテレマティック保険、健康増進型保険、ファンドトークン化でのブロックチェーン活用などの DXのユースケースが出てきている。
非金融の参入
近年は金融機関以外の業態の企業が金融サービスを提供するケースが増えているとし、現時点では既存顧客向けのサービス強化を目的としたり、新規事業として展開したりする企業が多いという。取引先または従業員の支援を目的に金融サービスを開始する企業もある。新規参入の業態は、大手流通や情報サービス、通信などに製造業も加わり拡大している。IDCは、他業態の企業が金融サービスを展開するために行うIT支出規模を「国内FinTech関連／エコシステムIT支出規模」として今回から推計し、2021年は638億円、前年比成長率32.5％としている。
