慶應義塾大学（港区、学生数3万3436人、教員数2737人）は、電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用。請求書管理システム「Concur Invoice」と連携し、請求書業務をデジタル化するという。3月2日、インフォマート（港区）が発表した。
研究資金の支払、精算伝票のルールや手続きなど、請求に伴う業務が複雑化。各教員自身が紙の支出伝票作成などで処理するため、研究者、職員双方の負担となる、煩雑な業務だったとしている。
請求書の受け取りから承認までのフローをデジタル化し、伝票処理を効率化。複雑なルールへのシステム活用で、ガバナンスが向上するという。
購買実態を分析したリスクの抑止で、職員が直接的なサービスに注力でき、研究者が研究時間を確保できる環境につなげるとしている。
インフォマートは、大学には紙で処理する事務業務が多く、デジタル化の速度に満足する職員は31.3％というエイトレッド（渋谷区）の調査を紹介。デジタル化が進まず、多くの職員が課題や不満を抱えていると伝えている。
12月3～4日、大学や専門学校職員249人にインターネット調査している（出典：エイトレッド）
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