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コニカミノルタ、自治体のDX支援サービス提供へ--業務量を可視化、BPRも展開 - (page 2)

阿久津良和

2021-05-21 06:45

 総務省は2022年度開始をめどに、住民基本台帳や選挙人名簿管理といった17業務を標準化する「地方公共団体の情報システムの標準化」を提唱しているが、「業務内容の8割を分析して、To-Be(将来あるべき姿)フローを7つに分類」(別府氏)してモデル化する「業務の標準化とシステムの標準化はセットで考えなければならない」(別府氏)と提唱する。

 Govchoisの核となるのは業務量調査や業務手順書の作成、全国自治体の事例をもとにした業務改善、自治体専用ビジネスチャット「Logoチャット」を用いて業務の標準化を支援する「Govchois Cockpit(コックピット)」から各種操作を行う。

 「(紙書類を)スキャンしたデータにはインデックスを付与し(て検索性を高め)、法令データベースに基づいた手順書更新時も、LGWAN(総合行政ネットワーク)経由で自宅でも役所と同じ業務環境を実現できる」(別府氏)

 コニカミノルタは2020年度に自治体のビジネスプロセスの再構築(Business Process Re-engineering:BPR)の実証実験を行っており、89団体が参加する長野県先端技術活用推進協議会とのケースでは、「業務工程と帳票を統一すれば、利用システムは異なってもRPAやAI OCRなどの共同利用は可能」(別府氏)

 長野県と同様の実証実験を福島県会津地区13自治体でも行い、同様の結果を得ている。また、同社は2021年4月にオープンガバメント・コンソーシアム(OGC)に参加した。その理由として、別府氏は「弊社一社ではなくメンバーの皆さんと大きな成果を目指していく」ためだと説明した。

 Govchoisを共同開発したチェンジ NEW-IT担当執行役員 高橋範光氏(ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社長を兼務)は、今回のサービスでグループ会社のディジタルグロースアカデミア(港区)とトラストバンク(渋谷区)とともに取り組むことを説明した。

 「緻密な業務量調査やBPR支援をチェンジが担い、ディジタルグロースアカデミアは、業務標準化支援AIの共同開発や自治体職員向けデジタル活用能力の教育を行う。トラストバンクは自治体専用ビジネスチャットのLoGoチャットや自治体専用ウェブフォーム『LoGoフォーム』をはじめとするソリューション群の提供を予定している」

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