本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。
前回は、「クラウド元年」と呼ばれた2010年頃からのこの10年以上の間に、クラウドというIT活用の方法がもはや当たり前となった現状について述べた。また、クラウドがIT活用で最優先の選択肢で、本格普及といえる状況であるにもかかわらず、それ以前のオンプレミス環境とは異なるクラウド特有のリスクなどがあまり考慮されていないことが散見される点も指摘した。今回は、クラウドではごく一般的になった海外のサービスとそれを取り巻く日本のIT市場環境について述べたい。
融合が加速するビジネスとIT
既に何年も前からITは、ビジネスの遂行に必要不可欠なものになっている。しかも、ITとビジネスを分け隔てて考えるものですらなくなった。既にITはビジネスそのものと言っても過言ではない。
その結果、以前は企業経営においてIT自体の運用やビジネスをITでどう効率化させるかを主なミッションとしていたCIO（最高情報責任者）という職種は、欧米ではなくなりつつあり、その役割が「CDO（最高デジタル責任者）」と呼ばれる職種へ拡大しているという。
CDOはCIOと異なり、情報システム部門の延長線でITを考えるのではなく、企業経営の観点からその企業がデジタル技術を用いてどのような価値を顧客に提供できるかという考えを中心にデジタル戦略を組み立てるようになってきた。
その結果として、以前からあるオンプレミス環境のITのままでは、現在のビジネススピードに対応できなくなってきたのだ。迅速なビジネスの立ち上げを可能にするスピードはもちろん、ビジネス規模の拡大に即して瞬時にITのスケールアップなどができることなど、さまざまな場面でスピードが要求されるものだ。グローバル経済で戦う企業にとって、うっかり機会損失をするということは許されない。そのため、現在ではクラウド無しにビジネスというのは考えられないレベルにまでなっている。
